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【109】

RE:再選の都知事  評価

スカルリーダー (2011年04月16日 18時46分)

仮に輪番営業を強制力をもって実行したとしてそれがパチンコをしない国民に対してどれだけ告知できるかが問題ですよね。
輪番営業を決定した事は報道されても細かい内容までは報道してくれるとは思えませんので
誰でも輪番営業をしてるのが分かる程大規模なものでなければ結局口だけじゃんって思われますからね。
【108】

RE:再選の都知事  評価

みそら (2011年04月16日 19時53分)

PAPASさん、1点だけ補足します。

>ちなみに、パチンコ店は風営法によって
>午後11時までしか営業できない。深夜に営業する場合は、風営法の改正が必要になる。

この部分ですが風適法には0時から日の出までは営業してはいけないとあるだけで、午後11時までというのは都道府県条例ですよね。些細は事ですが、新聞って間違い多いですね。


それと、1点疑問が。
>首都圏の9都県市で節電に向けた共通のルールを作成し国に導入を働きかける意向を明らかにした。

このあたりがいかにも役所っぽい気がしますが、誰も疑問に思わないのでしょうか。当然政府は独自に節電ルールを作成しているはずですが、それとは全く別に共通のルールを作成し導入を働きかけるって、明らかに無駄だし、下手すると邪魔にしかならないと思うのですが。
意見が違ったときの調整の時間はあるのでしょうか。
関係業界との調整も独自におこなうのでしょうか。
バラバラでやらないで、素直に最初から協力するという考えはないのでしょうかね。
時間的余裕もマンパワーも限りがあると思うのですが。
結局のところ暇なんでしょうか。
【107】

RE:再選の都知事  評価

みそら (2011年04月16日 18時19分)

うーん、確かに本当に徹底できるのだろうかと思いますね。
警察庁も含めて強制して、従わない場合は非公式にでも懲罰を課す事が必要でしょう。
なにせ、もともと団結している業界ではないですからね。

また、輪番営業を発表しておいて、また輪番停電が実施されたら話がひっくり返ってしまいます。

しかし、ここで節電に一切協力しなかった場合は、パチンコ業界の存続にも関わる事態に発展するのではないかと危惧しています。
発表を待ってみましょう。さすがに同じ轍は踏まないのではないかと思いますので、強制力を持たせた対策案が発表されると期待しています。
【106】

RE:再選の都知事  評価

みそら (2011年04月16日 18時12分)

見通すお目々さん、こんにちは

私は石原都知事のパチンコ、自販機停止案は代案を示して否定するほどの意味があるとは思えません。
これって、有効な打開案を提示して比較するほどの価値がありますか。

有効な打開案を考えていると思いますよ。もちろん、蓮舫大臣が自分で考えているわけではないでしょう。
見通すお目々さんが想像しているように、有効な打開案さえ考えていなかったら、終わりですが。
考えているとしても、今の時期に発表出来るはずはないですね。

われわれが普通に生活を送っている間に、必死に取り組んでいる人たちがいるはずです。
主には東京電力の社員と通産省の職員じゃないかと思います。
焦らずに計画がまとまったら出来る限りの協力をするしかないでしょう。
【105】

RE:再選の都知事  評価

スカルリーダー (2011年04月16日 18時09分)

>一方、パチンコ業界は節電対策として、東北電力、東京電力管内の店舗を「輪番営業」とする方針を、25日に固める。

これがもし本当だとすればパチンコ業界も無責任というかバカな団体ですよね。
今回の営業時間の短縮だって徹底できなかったのに輪番営業なんて出来る訳ないのに。
出来もしない対策案を業界として発表したら非難されるのが必至な事も分からないんですかね?
【104】

RE:再選の都知事  評価

珍竹林 (2011年04月16日 17時59分)

お目めさんしばらくぶりです。

今回の事故は深刻ですね。

地震や津波は無慈悲に人命や財産を奪っていきます。これは天災で人知の想像をはるかに上回ります。

しかし、原発事故はたとえ天災が原因でも最小限に食い止める事が出来たのでは?と疑問が残ります。

初期段階で海水の投入が遅れた点。これは東電関係者が原発の廃炉を憂慮したためと米国の原発関係筋が指摘しています。
今となっては今後の対処が大事になってくると考えます。事故の収拾はめどが立たず、放射能漏れの危機は以前として解決されていません。

節電の事の都知事の発言は、ある意味その深刻さを物語っているのかも知れません。
いずれにせよこの問題は日本国民の全体で考えていくべき大きな課題です。

義捐金を送るもよし、節電に協力するもよし、被災者を受け入れるのもよし、個人で出来ることあるいは、自治体、国で出来うるすべてのことをするべきですね。このための増税なら反対はしません。
【103】

RE:再選の都知事  評価

みそら (2011年04月16日 17時55分)

うーん、これって石原都知事は政府の節電計画に協力しないと言いたいのですかねえ。
それとも、納得できれば従うけれど、納得できなければ従わないとか?

また、最終的に東京都は従ったとしても、このような言動により、住民の協力が得られにくくなる悪影響については考えないのでしょうか。

蓮舫評がどうとかの次元の低い話ではないと思いますよ。

電力需給調整について、どちらが責任を背負って仕事をしているのかは、好き嫌いと分けて考える事だと思います。
策定された需給調整計画に疑問があっても、その時期になれば従うしかありません。


>「そんな『てにをは』の分からない大臣だったら悲しい話だな。国民は」

非常時に先頭に立って仕事をしている人に対して、こんな子供じみた中傷をする事がそんなに面白いですか。

やり方とか態度とかの好き嫌いが一番重要なゴシップ週刊誌のような脳みその人たちがいっぱいいるのでしょうね。

びっくりしました。
【102】

RE:再選の都知事  評価

見通すお目々 (2011年04月16日 17時40分)

>蓮舫節電啓発担当相が「経済活動に影響がでる」などと自動販売機の節電に疑問を呈している

疑問を呈するんであれば、もっと有効な打開案を考えるべきじゃね?

ってことで、都知事の蓮舫評に激しく同意
【101】

RE:再選の都知事  評価

れんふぉー (2011年04月16日 17時26分)

コピペー

東京都の石原慎太郎知事は15日の定例会見で、蓮舫節電啓発担当相が「経済活動に影響がでる」などと自動販売機の節電に疑問を呈していることについて、「ばか言っちゃいけない。工場止めるより自動販売機止めたほうがよっぽど国民の役にたつ」と批判した上で、「そんな『てにをは』の分からない大臣だったら悲しい話だな。国民は」と切り捨てた。

 石原知事は、パチンコや自動販売機に使う電力こそが「日本の経済を疲弊させている。その分有効な生産手段にまわしたらよい」と持論を展開。その上で「彼女(蓮舫節電啓発担当相)は非常に私に腹を立てているみたいですが結構。腹立つのは良いんだが、トンチンカンというんだああいうのは」と一笑に付した。

※まあ確かに正論だ
【100】

RE:再選の都知事  評価

PAPAS (2011年04月16日 17時10分)

記事全文

東京都の石原慎太郎知事(78)は15日の定例記者会見で、首都圏の9都県市で節電に向けた共通のルールを作成し

国に導入を働きかける意向を明らかにした。特に、都知事選で節電を訴えていたパチンコ店については「真夜中にやればいい」、
自動販売機についても「客は店舗に行って買えばいい」とあらためて持論を述べた。

一方、パチンコ業界は節電対策として、東北電力、東京電力管内の店舗を「輪番営業」とする方針を、25日に固める。
また、日本コカ・コーラも、自販機の冷却運転を輪番停止する。

石原氏は、節電対策の9都県市ルールづくりを進め、国に導入を要望する意向を示した。
都独自の条例ではなく「政令でやるべき。全体でやらないと意味がない」と述べた。

 かねてから節電を求めているパチンコ店と自動販売機については、あらためて持論を展開した。
「灯火管制やっているときに明かりが漏れたら、周りから注意され、我慢して節約した」と戦時中を例に出し、
現在は“非常時”であることを指摘。自販機については「(客は)店舗に行って買えばいい」、パチンコ店については
「真夜中にやったらいい。電力を食わない時間に…」と主張した。ちなみに、パチンコ店は風営法によって
午後11時までしか営業できない。深夜に営業する場合は、風営法の改正が必要になる。

また、蓮舫節電啓発担当相がこの日、国が業界団体などに節電を要請することに消極的な見解を示したことにも、
強く反論した。「国が口を出さずに誰が出すのか? 工場を止めるより、自動販売機止めたほうが、
よっぽど国民の役に立つ」と指摘。「そんな『てにをは』の分からない大臣だったら、悲しい話だな。国民は…」と批判した。

石原氏と蓮舫氏は3月14日に会談。協力を求める蓮舫氏に対し、石原氏は「政令での節電が必要」と応じていたが、
この日も、うっぷんが爆発。「蓮舫なる人物がやってきて、握手してテレビ映って帰って行ったけど、そんなものは
スタンドプレーでしかない。彼女は、非常に私に腹を立てているみたいですが、結構。腹立つのはいいんだが、
トンチンカンというんだ、ああいうのは…」と切り捨てた。

◆政令 内閣の制定する命令。憲法、法律の規定を実施するための執行命令と、法律の委任に基づく委任命令がある。
政府は電力不足に対策として、1974年の第一次オイルショック以来となる電気事業法27条の発動を検討。
電気の供給不足が国民経済・生活に悪影響を及ぼす場合、政令や施行規則で時期や対象を決め、
強制的に電気の使用を制限できる。違反には罰則も。(終)
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