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【1470】 | RE:もののふ茶屋 【松風】 独占櫻かよ (2008年07月15日 23時43分) |
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都市の一部はその周囲より数度高温になることがあるため、都市が広がった効果が全地球的な気温の上昇と誤解されているのではないかという懸念がなされてきた。実際は、「ヒートアイランド」は重要な局所的な効果であるが、気温の記録に見られる傾向を歪めているという証拠はない。例えば、都市部と田園部の傾向は非常に似ている[1]。 IPCCの第3次レポート(2001)には次のように書かれている。 しかし、ヒートアイランドの効果がもっとも顕著であるのは北半球の陸地であるが、そこでは対流圏低部の温度と地表の空気の温度の間には有意な差はない。実際、北アメリカの地表の空気は10年に0.27度で気温が上昇しているが、対流圏低部の温度の上昇はこれよりわずかに大きい10年に0.28度の速さであり、この違いは統計的に有意でない[1]。 すべての都市部がその周りの田園部に比べて温暖化しているわけではないことにも注意する必要がある。例えば、ハンセンら(JGR, 2001)は、気温の記録を均一化するために、世界中の都市部にある観測所の傾向をその周りの田園部にある観測所にあわせて修正した。これらの修正のうち、42%は都市部の傾向を温暖な方に修正した。つまり、42%の観測所では、都市はその周りの田園部より暖かいのではなく、涼しいのであった。この理由のひとつは、都市部は不均一であり、また観測所は都市の中でも『クールアイランド』が起こっている場所(例えば公園)に置かれていることが多いからである。 Peterson(2003)によると、ヒートアイランドの効果は誇張されて伝わっており、この研究では「一般的に受け入れられた考えに反して、年平均の気温には、統計的に有意な都市化の効果はない」ことがわかった。この研究は人口衛星によって夜間の都市部の照明を検出し、さらにもっと詳細に時系列を均一化することによって得られた(時系列のデータは、たとえば都市部の周りの田園部の観測所の傾向を都市部に対し暖かいほうに(つまりその部分は都市部に比べて涼しかった)修正してあった)。論文が言うように、この結論が認められるなら、「部分的には都市にそのまま設置されている観測点からも寄与がある地球の平均気温の時系列データがどのようにして都市の温暖化に汚染されずにいるのか、という謎を解く」必要がある。主な結論は、微小だったり局所的だったりする影響がヒートアイランドの中程度のスケールの影響を圧倒しているということである。街の多くの場所は田園部の観測点より暖かいが、気象の観測は公園のような『クールアイランド』で行われていることが多い。 2004年11月の Nature と2006年の Journal of Climate に出版された David Parker の研究では、静かな夜に測定された気温と風のある夜に測定された気温を比較することによって、ヒートアイランドの理論を確かめようと試みた。もしヒートアイランドの理論が正しいなら、風は都市や測定機器から過剰な熱を奪うので、測定器は静かな夜のほうが風のある夜より高い温度を記録するはずである。静かな夜と風のある夜では違いはなかった。著者は次のように言う。「我々は、地球的には、陸地の気温は風のある夜と風のある夜で同じ程度に上昇してることを示した。これは観測された全体的な温暖化は都市化の結果ではないことを示している。」[2][3] しかし、Roger A. Pielke は、Parkerの2004年の論文には「結論に深刻な問題がある」[2]と主張した。Geophysical Research Letters に出版された Pielke の研究では、「もし夜の境界層の熱の流れが時によって変わるなら、地表の層に弱い風があるときの気温の傾向は高さの関数になり、風が強いときと弱いときでは同じ気温の傾向は起こらない。」という |
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【1471】 |
独占櫻かよ (2008年07月15日 23時45分) |
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これは 【1470】 に対する返信です。 | |||
気候変動枠組条約の条約事務局は、ドイツのボンにある。 この条約の交渉会議には、最高意思決定機関である気候変動枠組条約締約国会議 (Conference of Parties / COP) のほか、常設の補助機関 (SB) として、実施に関する補助機関 (SBI) と、科学的、技術的な助言に関する補助機関 (SBSTA) の2つがある。 締約国会議は、毎年開催されている。 1997年12月に開催された第3回締約国会議(京都会議)においては、2000年以降の取り組みについての規定が不十分であるとして、法的拘束力のある数値目標を定める京都議定書が採択された。なお、第13回締約国会議 (COP13) は、2007年にインドネシアのバリ島で行われた。会議には180ヵ国以上から1万人以上が参加した。オーストラリアは2007年12月3日に京都議定書に調印・批准した。先進国で京都議定書に批准していないのはアメリカ合衆国だけとなった。 第1回締約国会議 (COP1) 1995年 12/15-12/17 ドイツ/ベルリン 第2回締約国会議 (COP2) 1996年 7月 スイス/ジュネーヴ 第3回締約国会議 (COP3) 1997年 12/01-12/10 日本/京都 第4回締約国会議 (COP4) 1998年 11/02-11/13 アルゼンチン/ブエノスアイレス 第5回締約国会議 (COP5) 1999年 10/25-11/05 ドイツ/ボン 第6回締約国会議 (COP6) 2000年 11/13-11/24 オランダ/ハーグ 第6回締約国会議 (COP6) 再開会合 2001年 07/16-07/27 ドイツ/ボン 第7回締約国会議 (COP7) 2001年 10/29-11/10 モロッコ/マラケシュ 第8回締約国会議 (COP8) 2002年 10/23-11/01 インド/ニューデリー 第9回締約国会議 (COP9) 2003年 12/01-12/12 イタリア/ミラノ 第10回締約国会議 (COP10) 2004年 12/06-12/17 アルゼンチン/ブエノスアイレス 第11回締約国会議 (COP11) 2005年 11/28-12/9 カナダ/モントリオール 第12回締約国会議 (COP12) 2006年 11/06-11/17 ケニア/ナイロビ 第13回締約国会議 (COP13) 2007年 12/03-12/14 インドネシア/バリ 第14回締約国会議 (COP14) 2008年 12/01-12/12 ポーランド/ポズナニ |
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