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| ■ 138件の投稿があります。 |
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| 【88】 |
RE:受動喫煙対策で飲食店は「原則...
煙突屋さん (2017年02月24日 07時55分) |
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どうしてもっと早く喫煙規制が掛からないのか日本！ 政治家、システムごあかんのか？ |
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| 【87】 |
RE:受動喫煙対策で飲食店は「原則...
喫煙者の口が臭い (2017年02月23日 20時15分) |
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| これは 【トピック】 に対する返信です。 | |||
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超党派の国会議員でつくる「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」が２２日、東京都内で集会を開き、政府が今国会への提出を目指している受動喫煙対策を強化する法案を支援することで一致した。飲食店などでは建物内を原則禁煙とし例外は極力設けないことなどを議連として近く決議し、厚生労働省に申し入れるという。 この日は、自民、民進、公明、共産などの国会議員１５人が参加。自民党の厚生労働部会で飲食店の経営への懸念などを理由に反対論が噴出しているが、議連会員で自民党厚労部会長の渡嘉敷奈緒美議員は「法整備できないまま五輪を迎えるのが最悪だ。百点満点は取れないが、折り合いをつけて一歩でも前に進めたい」。議連会長の尾辻秀久・元厚労相は「超党派の皆さんを頼りにせざるを得ない」と機運を高めるよう求めた。 集会に招かれた東京都医師会の尾治夫会長は「たばこを吸う人も、吸わない人も、仲良く共存することは、健康を守るという意味ではできない」と話し、「都民、国民にレガシー（遺産）として健康という財産をのこすための法律。五輪開催都市・国が築き上げてきた法整備を、東京、日本で途絶えさせるのはやめてほしい」と訴えた。（竹野内崇宏） 「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」を全面的に支持します。 喫煙者と共存？思いやりの社会？ふざけるな！ 他人の命も奪いかねない加害者の喫煙者を擁護する必要などない！って感じですね。 |
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| 【86】 |
毎日新聞の社説
喫煙者の口が臭い (2017年02月23日 19時26分) |
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自分はたばこを吸わなくても、他人のたばこの煙で健康を害することを防ぐため、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案が今国会に提出される予定だ。 世界保健機関（ＷＨＯ）によると現在４９カ国が医療機関や学校、飲食店などでの「屋内全面禁煙」を法制化している。健康増進法で努力義務にとどめている日本の取り組みは遅れている。飲食店を含めて屋内は原則禁煙にすべきである。 政府が受動喫煙対策に乗り出すのは、２０２０年の東京五輪・パラリンピックを控え、国際オリンピック委員会とＷＨＯが「たばこのない五輪」を求めているからだ。０２年のソルトレークシティー大会以降はどの開催地でも受動喫煙を防止する法整備が行われてきた。 日本政府の当初案は、小中学校や医療機関が最も厳しい「敷地内禁煙」、福祉施設や官公庁、バス、タクシーなどは「屋内禁煙」、飲食店やホテルなどは喫煙室の設置を認めた上で「屋内禁煙」とし、悪質な違反には罰金を科すというものだ。 ただ、近年の五輪開催地である北京、ロンドン、リオデジャネイロでは小さな飲食店でも屋内禁煙が法律や条例によって徹底されている。１８年に平昌で冬季五輪が開催される韓国でも店内の広さに関係なく全飲食店が屋内禁煙とされている。 それに比べると、密閉した喫煙室で煙を排出する設備などがあれば飲食店での喫煙を認める日本の案は甘いと指摘されていた。ところが、この案に対しても飲食店業界や自民党内から「小さな店では喫煙室を設けることができない」「廃業に追い込まれる」との批判が噴出した。 このため厚生労働省は延べ床面積３０平方メートル以下のバーやスナックでは喫煙を認めることを検討している。さらに食事に合わせ酒類を提供する居酒屋なども例外とする案があり、規制案はずるずる後退している。 もともと日本は０４年に、飲食店を含む屋内施設を完全禁煙にすることを含むＷＨＯの「たばこ規制枠組み条約」を批准している。 肺がん、心疾患、乳幼児突然死症候群などと受動喫煙との因果関係を裏付ける医学論文は多数あり、厚労省研究班は「日本では年間１万５０００人が受動喫煙で死亡している」との推計値を昨年発表した。 厚労省の「国民健康・栄養調査」（１５年）によると、受動喫煙にさらされる機会は職場や遊技場を抑えて、飲食店が最も多かった。喫煙席と禁煙席を分けていても、壁や換気設備によって煙の移動を防止していない店が少なくない。 五輪開催国にふさわしい受動喫煙対策が必要だ。 受動喫煙に関しては毎日新聞も正論中の正論を書いている。 「たばこ規制枠組み条約」を批准しながら、受動喫煙対策をしていない日本はダブルスタンダードの国として現時点で世界に大恥をさらしている。 今回の健康増進法改正案が例外として小規模飲食店の喫煙を認めるならば、さらに恥の上塗りとなるでしょう。 |
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| 【85】 |
朝日の社説より
喫煙者の口が臭い (2017年02月20日 20時24分) |
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政府が検討中の受動喫煙対策を強化する法案に対し、一部の議員から強い反発が出ている。 だがそれは、たばこ業界や飲食店の代弁に過ぎず、国民の健康を守るという国の役割を軽く考えているとしか思えない。 まわりの人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙によって、国内では、乳幼児を含めて毎年約１万５千人もの非喫煙者が亡くなると、厚生労働省の研究班は推計している。 はた迷惑や好き嫌いの話ではない。命の問題である。 日本も加盟するたばこ規制枠組み条約の指針は、屋内全面禁煙を唯一の解決策としている。法案はその線を貫くべきだ。 たばこの煙に含まれる物質の害は、遺伝子レベルで明らかになってきている。１万５千人という数字は、人口動態統計の交通事故による死者約６千人を大きく上回る。推計値とはいえ、これだけの命が奪われている重みをかみしめる必要がある。 厚労省の調査では、受動喫煙の機会は飲食店が最も多く、次いで職場と路上だった。 焦点の飲食業界は「全面禁煙となれば売り上げが減る」と訴える。果たしてそうか。 全面禁煙にした国は少なくとも４９ある。研究班によると、各国でレストランやバーの営業収入への影響を調べた２７の報告では約８割が「変化なし」だ。愛知県が行った飲食店調査でも、自主的に全面禁煙にした店の９４％が「変化なし」と答えた。 全面禁煙ではなく、分煙の徹底と喫煙室の設置で対処すればいいとの意見も根強い。 だがその場合、たばこを吸わない従業員や相客の健康をどうやって守るのか。煙が漏れず、換気機能の高い喫煙室を設けることができるのか。費用もかかるし、その性能を誰がどうやって保証し維持するのか。 新しい検査機関などつくろうものなら、全面禁煙は将来にわたって困難になるだろう。 厚労省は、小規模のバーなどを全面禁煙の例外とする検討をしているようだが、アリの一穴になりはしないか。例外なしの方が公平感も得られよう。 規制のあり方は明快・単純であることが望ましい。公共の屋内スペースは全面禁煙とし、零細業者への配慮は、違反したときの罰則の適用時期を繰り下げるなどにとどめるべきだ。 アスベスト（石綿）規制のことを思い起こしたい。発がん性がひろく知られ、各国が使用を禁じた後も、日本は対策を怠り続け、いまも多くの人が呼吸器の病に苦しんでいる。同じ愚を繰り返してはならない。 おおっ、朝日もなかなかの正論、至極まっとうな事を書いてますね。 |
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| 【84】 |
RE:受動喫煙対策で飲食店は「原則...
喫煙者の口が臭い (2017年02月17日 23時44分) |
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たばこをめぐる論争が永田町で火を噴いている。２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、政府が検討している受動喫煙対策を強化する法案に対し、与野党を超えた愛煙家らが飲食店への規制に反発しているのだ。「世界最低レベル」と酷評される中、対策強化の行方はいかに。 １５日朝。自民党厚生労働部会に約５０人の国会議員と関係団体が集まる中、河野太郎・前国家公安委員長がぶち上げた。 「たばこを吸う人間が横に座った人間のことをどれだけ考えてこなかったか。日本から受動喫煙を一掃するくらいの決意でやってもらいたい」 皮肉を込めた規制強化論だったが、ズラリと並んだ分煙派に火を付けた。 １日４０本吸うという岩屋毅・元外務副大臣は「分煙社会を洗練、成熟させるのが正しい方向。さらに強制すれば、地下に潜ってよからぬ勢力がはびこる」と主張。片山さつき政調会長代理も飲食業への打撃を指摘したうえで、「『経営が成り立たない』と言っているのに、そのままにするのは（厚労行政として）完全に矛盾している」と述べた。 厚生労働省が昨年１０月、飲食店を含む建物内の原則禁煙と喫煙室の設置を認める法整備のたたき台を発表。飲食店業界の反発が強いため、延べ床面積約３０平方メートル以下のバーなど小規模店の一部を例外とする案を検討中だ。このため部会では１００平方メートル以下を「努力義務」として例外扱いする神奈川県条例を参考に、妥協を迫る意見も出た。 質疑の最終盤に発言したのは分煙派の重鎮、野田毅・前党税制調査会長。「たたき台は大幅に修正される前提だ。厚労相が言ったからといって通る自民党じゃない」とクギを刺した。厚労省が法案を修正するのか、施政方針演説で対策強化を訴えた安倍晋三首相がとりまとめに動くのか、先行きはまだ見通せない。 自民党内が紛糾する背景には、業界の声もある。部会のヒアリングでは、たばこの生産者や販売者団体から「喫煙機会が減少するのは明らかで、小売店にも多大な影響が出る」「多様性・自主性・経営に全く配慮がない強圧的な規制」といった声が出た。一方で日本医師会は「国民の健康被害の問題」として、例外なき全面禁煙を求めた。 論争は、民進党にも飛び火している。法案成立を目指す超党派議員連盟には長妻昭・元厚労相らが参加するが、松原仁・元国家公安委員長らが慎重派の「分煙推進議員連盟」を結成。主張はこちらも真っ二つだ。 こうした政界の状況に、日本禁煙学会は規制強化に向け、たばこ業界からの政治献金を独自に集計し、ホームページで公表している。対象となった国会議員は約１４０人に上り、集計した理事は「献金で政策決定がゆがめられる可能性がある」と指摘する。（藤原慎一、平林大輔） 河野太郎議員の発言は全くの正論。 喫煙者議員どもの発言はただ自分が喫煙したいだけの身勝手な発言だけ。 片山さつき婆はもう議員を辞めた方がいい。 一律禁煙ならば飲食店の条件はどこも同じで差別化はないから禁煙で廃業などというのは全くもっておかしな話。 むしろ延べ床面積で差別する方がおかしい。 受動喫煙による健康被害を最優先に考えるのが当たり前なのにそれがわからない議員が多いのはパチンコ屋の喫煙者と同じレベルなのか？ｗ |
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RE:受動喫煙対策で飲食店は「原則...
喫煙者の口が臭い (2017年02月15日 21時03分) |
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塩崎恭久厚生労働相は１４日の閣議後会見で、今国会に提出予定の受動喫煙対策を強化する法改正案について、新型の加熱式たばこを規制の対象にするかどうかは法施行までに判断する考えを示した。厚労省は今後、健康影響の有無や海外の規制事例を調べ、対応を決める。 加熱式たばこは、火を使わずにたばこ葉を専用器具で加熱し、ニコチン入りの蒸気を吸う。フィリップモリスジャパンが販売する「ｉＱＯＳ（アイコス）」などが人気となっている。 塩崎厚労相は「受動喫煙の健康影響の可能性があるならば、規制はしなくてはならないと考えているが、（加熱式たばこの）副流煙の健康影響は十分に明らかではない。速やかに研究を進めて、法施行の段階までは少なくとも判断したい」と述べた。（黒田壮吉） 仮に加熱式たばこが他人に健康被害やニオイによる不快感を与えないのであれば認めてもよいと思います。 ニコチン中毒者が他人に迷惑をかけないのであれば、どのような方法であれ、ニコチンを吸収するのはニコチン中毒者の自由であり、結構。 他人に迷惑をかける行為は絶対ダメ。これ常識ｗ |
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| 【82】 |
RE:受動喫煙対策で飲食店は「原則...
喫煙者の口が臭い (2017年02月12日 09時55分) |
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| これは 【トピック】 に対する返信です。 | |||
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民進党で１０日、「愛煙家」を自称する赤松広隆前衆院副議長ら十数人が出席し、「分煙推進議員連盟」が発足。東京五輪・パラリンピックに向け、政府が検討中の受動喫煙対策を強化する法改正案への懸念を表明した。 赤松氏は「みんなが共存できる緩やかで思いやりある社会にしてもらいたい」と強調。議連会長となった松原仁衆院議員も「私は吸わないが、私のところにも飲食店から危惧する声が来ている」と述べた。前日には自民党会合でも政府案への反対意見が相次ぎ、たばこをめぐる論争は与野党ともに火がついた格好だ。（中崎太郎） 出席者の多くは喫煙者だったらしいが日本の政治家はどうしようもないのが多い。 健康被害があるのにどこかのＣＭのような思いやりとか言っているアホもいる。 ブラジルリオでも屋内全面禁煙を実施、そんな当たり前のことが日本にできないとは情けない。 非喫煙者が８割いる現実を政治屋たちは直視してほしいですね。 |
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| 【81】 |
RE:受動喫煙対策で飲食店は「原則...
情けないもの (2017年02月10日 23時52分) |
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| これは 【76】 に対する返信です。 | |||
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潰そうなんてしてません。ただ、たばこ産業がヤバいだけです。もう少し現実を見ましょうよ。タバコは毒です。認めて新しい製造業を始めましょう。冷凍食品の事業もやってますよね。日本の明るい未来のために頑張ってください。頑張れ東芝に負けるな。タバコに依存した世界から抜け出すんだ。 |
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| 【80】 |
RE:受動喫煙対策で飲食店は「原則...
吉備だんご (2017年02月10日 21時02分) |
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| これは 【トピック】 に対する返信です。 | |||
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喫煙者の口が臭い さん なかなか良いハンネですね。 片山さつき氏に一言どうぞ。 |
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| 【79】 |
RE:受動喫煙対策で飲食店は「原則...
イタチ隼人 (2017年02月10日 11時36分) |
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| これは 【トピック】 に対する返信です。 | |||
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タバコを吸うヤツに まともなヤツは居ない。 |
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