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【18】 | RE:打ち子のお仕事 眠り猫 (2011年04月30日 09時12分) |
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>記録が残っていないなどの理由で所得の捕捉が出来ない場合に限る、ある意味最終手段です。 パチンコ店の場合もこれに当てはまる事が多いんですよ^^; お客様に領収書を出すわけでもないし、もっと言うと、景品を売ったのではなく遊技内容に比して提供したと言うのが形式なので、どれだけの景品が提供されたのか?それは正確なのか?は確認が出来ない部分があります^^; もちろん、そういった正確なデーターはホールコンピューターなどが保持しているのですが、領収書などが無いのが痛いところですね^^; >税務調査の際に調査官が電卓を叩いて、このぐらいの利益はあったでしょうとやる事は有り得ますが、ただの脅しです。 へ〜なるほど・・・毎回もめるのはその点だったんだが、脅しか・・・今度は気をつけておこう^^; ちなみに、近年パチンコ店で脱税として上げられる理由のトップは倉庫にしまった撤去済みの台の計上ミスが多いらしいですね^^; 脱税しようとして隠したのか?それとも単なるミスか?そこら辺は当事者じゃないとわからないが・・・ 税務署も倉庫の台、一生懸命確認しているようですが・・・ ホールとしては・・・撤去した台がまだ資産価値アリってのは納得行かない部分ではありますが^^; |
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【22】 |
みそら (2011年05月01日 00時57分) |
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これは 【18】 に対する返信です。 | |||
眠り猫さん、こんばんは あんまり詳しく書いていいのかなあと思いますが、説明してみます。 >パチンコ店の場合もこれに当てはまる事が多いんですよ^^; 売上高で問題になるのはスロットでしょうね。 パチンコはカードシステムを通しているでしょうから。 スロット売上高を証明するものはホールコンのデータだけとなりますね。 ただ、根拠のあるデータを示してそれに沿って売上高を計上している場合、推計課税は無茶です。 >おどれだけの景品が提供されたのか?それは正確なのか?は確認が出来ない部分があります^^; 景品の方は 特殊景品、少額一般景品、高額一般景品に分けて考えていきますね。 まず、4円パチンコ、20円スロットなら金額ベースで99%以上が特殊景品になると思います。これは問屋の売上とこちらの仕入が一致していればそれ以上は文句はないかと。 少額一般景品については、バックマージンの支払いが他社の調査などで確認されている景品問屋からの仕入が大きいと疑われます。 それ以外は実際の支払額の照合が出来れば問題ないと思います。 高額一般景品については、過去には不正の温床でしたが、最近は少ないと思います。 あと、忘れていたのがたばこです。たばこの割合が極端に高い場合、横流しを疑われるかも。でも、実際にたばこに注目しているかどうかは分かりません。 あとは客に渡した分ですね。 パチンコ専門の調査官が来た場合はホールコンの出玉データとの照合をします。 ホールコン上の粗利と帳簿上の粗利を突合します。 しかし、これが合わないからと言っても、推計課税はこれまた無茶です。 出玉データと会計上の損益の照合表を作成しておくと対応が楽ですよ。 次にPOSです。一番にチェックするのは特殊景品の仕入額とPOSの特殊景品の納品が一致しているかです。 帳票が揃っていれば、 なんらかの不正があり、正確な記録が一切残っていない。 という話にならない限り、推計課税は無茶です。(相手は税務署なので、不可能と決めつけられないですが) >>税務調査の際に調査官が電卓を叩いて、このぐらいの利益はあったでしょうとやる事は有り得ますが、ただの脅しです。 これは気をつけておいてください。 実際に調査官はそのような事を言い始めますが、では指摘事項として書面でくださいと言えばそれは不可能です。 現実の対応は微妙な部分がありますので臨機応変に。 やましいところがなければ基本的にはこの対応でOKだと思います。 >ちなみに、近年パチンコ店で脱税として上げられる理由のトップは倉庫にしまった撤去済みの台の計上ミスが多いらしいですね^^; 実はこれについても税務署は調査方法を持っています。 疑わしいと思った場合、次の手順で確認可能です。 購入から撤去までの日数の短い機械を抽出して、メーカー機暦の確認を求めます。また、アイムジャグラーのように特に高値で取引された機械は把握していて、重点的にチェックします。 他店への移動履歴があればアウトですね。中古機売却代金の計上漏れです。 他店への移動履歴がなければ、全ての遊技機械の管理表の提出を求めます。 管理表が整っていない場合は、廃棄証明書の有無を確認します。 これも無ければ在庫の計上漏れでの修正を要求してきます。 >ホールとしては・・・撤去した台がまだ資産価値アリってのは納得行かない部分ではありますが^^; これは納得いかないのは分かりますが、税法上の解釈では資産価値アリで間違いないですね。 基本的に不正行為の無い会社向けの説明ですよ。 |
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