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| ■ 85件の投稿があります。 |
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RE:_φ(・_・
サーモン♪ (2018年08月02日 16時28分) |
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| これは 【4】 に対する返信です。 | |||
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7196 Casa ＞株式二分割直後で株価は年初来安値近辺 って書いたけど、、、 SBIの誤表記だった ( ｀ー´)ノ(ノД`)・゜・。クショー ま、しっかり確認しなかったワタクシが間抜け、ということｗ 買値より着実に上昇してくれて、1枚買い増し 1132円 1132円←始値より1円高く指値しておいたら買えてた♪ この銘柄は場中の急降下があるから、ある程度上昇したら 安い指値して待つのが有効のもよう 1148円売り 1枚 |
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| 【4】 |
RE:_φ(・_・
サーモン♪ (2018年07月31日 16時27分) |
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| これは 【トピック】 に対する返信です。 | |||
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7196 Casa 10月末〜11月初旬に 二部→一部 期待して初参戦 株式二分割直後で株価は年初来安値近辺 【決算】1月 【設立】2013.8 【上場】2017.10 【特色】家賃債務保証独立系大手。保証人一切求めず顧客対応ノウハウに蓄積。仲介会社との関係強み 【単独事業】初回保証料55、年間保証料44、他売上1 <18・1> 【回復歩調】一部大手管理会社に紹介手数料増やしシェア拡大。営業増員して手薄だった小規模管理会社にも攻勢。貸倒引当金増一服、明渡訴訟費用減少。広告宣伝費など経費増吸収。緩やかながら利益戻り歩調。 【孤独死対策】管理会社用いず自主管理する大家向け商品を小規模管理会社にも投入、家賃損失や原状回復への備え訴求。入居者獲得セミナーなど提供、認知向上図る。 【業種】 金融サービス 時価総額順位 25/41社 【比較会社】7183 あんしん保,7187 Jリース,7191 イントラス 【財務】<単18.1> 百万円 総資産 11,764 自己資本 6,342 自己資本比率53.9% 資本金1,532 利益剰余金3,278 有利子負債 600 優待 1000円クオカ/100株 |
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| 【3】 |
RE:_φ(・_・
サーモン♪ (2018年07月31日 16時17分) |
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| これは 【トピック】 に対する返信です。 | |||
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ユニバーサル マクニカ富士 昨日買った2銘柄、地合いの悪さも手伝ってか 暴落ｗ ユニバは放置 マクニカ富士は今日買増しても良かったが様子見 明日、1830円あれば買い 半年保有してれば∠( `°∀°)／のハズ 株主優待も充実してるのね♪ 今知ったわ nms 放置したらいつの間にか大樹になりそうな予感 取らぬ狸の皮は温かいｗ |
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| 【2】 |
RE:_φ(・_・
サーモン♪ (2018年07月31日 16時10分) |
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| これは 【1】 に対する返信です。 | |||
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中国での税金 まさしく原田工業が充てはまる【のどに刺さったトゲ】状態 数億円規模で請求されてるらしく、中国当局と調整中、って3年ほど宙ぶらりん状態 この処理によって計上できる利益は雲泥の差 |
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| 【1】 |
RE:_φ(・_・
サーモン♪ (2018年07月31日 01時54分) |
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| これは 【トピック】 に対する返信です。 | |||
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中国との貿易はかなりメンドクサイようです 新都は日本国内の日本企業ですから、↓のような問題はないですが、相手方の中国企業にとっては確たる数字を当局に提出しないといけないので、日数かかってるし、ハッキリした見通し出せないし、、、じゃないでしょうか ---------------------- 中国の会計年度と”予定納税”と言う概念 中国進出する企業（及び駐在員）にとって、事前に確り理解して置かなければならない事は、その『会計年度』と『予定納税制度』です。 中国では会計年度を企業側が勝手に決める事は許されず、その代わり政府が決めた期間（１月１日から１２月３１日まで）に従うことが強制されているからです。 これだけならば（成る程…）と言う程度で終わってしまいますが、実はもうひとつ、注意をしなくてはならないものがあります。 それが『予定納税』と言う制度。 この『予定納税』とは、元々は内資（＝国内）企業にのみ適用されていた制度でした（旧企業所得税法）。申告の頻度は実に毎月（！）と言う強烈なもので、翌月の１５日までに当月の分の月次決算書を作成し、税務局に申告を行わなくてはならないと言うものなのです。ゆえに、内資企業の経理に掛かるプレッシャーは甚大そのものでありました。 ところが２００８年から施行された新企業所得税法で（こうした内資企業からの不満を汲み取ったのか？）、とうとう外資企業にもその制度が派生することになり、今ではあらゆる企業にとって大きな業務負担のひとつになっ来ております。 上記に加えてこの制度の問題点は、こうした時間的な圧力だけでなく、一旦税務局にデータを申告する事になってしまうがゆえ、あとになって数字の修正・調整を行う事がとても困難になってしまうと言う危険な要素も孕んでしまうことなのです 実際、この対処法を間違ってしまうと税務局から必要以上に目を付けられ、場合によっては大きなペナルティー（＝罰金）を被る可能性が大きくなります。 こうした制度、特に税務に絡む制度に関して軽視は禁物。 事実として在中企業（＆財務担当者）を今でも悩ます大きな要素であり、それは消えそうにもありません。 |
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