返信元の記事 | |||
【148】 | RE:なぜ?パチンコは日本だけなの... 元従軍慰安夫3 (2016年01月18日 14時38分) |
||
>マイナンバー制で一網打尽になればよいのだが・・・500名以下の会社は3年間猶予らしいから・・・どこの政党が押し込んだのかねぇ?どうせ福島女史のところなんだろうけど・・・弱者救済なんちゅう「偽りの看板」でねぇ??・・・ 安倍さんが、「社保の未納問題は精力的に対策する」とわざわざ表明しましたが・・・これはまさしく「マイナンバー制」の一番的(まと)なんですよね。 でもなぜ?「500人以下の会社は3年間猶予」なんちゅう附則がついてるんだろうか? そうしたところ「500人以下の会社」が労働者の基本人権であるところの「社保」などに加入させてもらっていないというのに・・・ *「厚生年金掛け金=17.8%」と「組合健保=11.2%」の所得の合計30%弱が労使折半で徴収されて「皆保険」のベースを担っているのだが・・・これを偽って未届け・未加入にすれば経営者の懐に15%がマンマ残るという仕掛け・・ で・・・ありえないダンピング受注も可能になって、競合を追い落とすということなんだが、最も被害を蒙るのは労働者であり自腹で国保や国民年金という不利な条件に追い込まれてるし・・・ダンピング受注した会社がやってるビジネスを利用した一般市民が「違法な品質」で大きな被害を受ける・・・「スキーツアーバス事故」や「期限切れ食品の横流し」などなど枚挙に際限がないよね? だのに・・・「500名以下の会社は、3年間猶予」 *「弱者からの搾取は3年間続けて良し!!」と同じ意味だよね? *強いて言えば・・「不正なダンピング」を撲滅することによって適正価格が当たり前になれば、その分だけ実勢価格が上昇してインフレ指数が上がるのでは?? *日商あたりが働きかけてる?とも思えないし・・・官僚たちがバラバラにもつ既存組織保護を狙って仕込んでるのか?・・どうやら後者のようだが、いずれにしても「大きな和合」の中にいる大半の人たちは当たり前に享受している基本的人権だから、気付かないよね? で・・「弱者救済」みたいに言われると、受容してしまう。 が、実は悪徳経営者に搾取されてる「弱者を放置」なんだよね・・日本のジャーナリズムや政治家が三流だというのは、そういうハナシなんだから・・・。 *かれらが世間に発してる「マイナンバー制関連情報」といえば・・・「個人情報漏洩が心配」とか「会社に隠れてのアルバイト(ホステス業など)ができなくなる」とかネガティブな三面記事レベルばっかし・・・低いねぇ● |
■ 894件の投稿があります。 |
90 89 88 87 86 85 84 83 82 81 80 79 78 77 76 75 74 73 72 71 70 69 68 67 66 65 64 63 62 61 60 59 58 57 56 55 54 53 52 51 50 49 48 47 46 45 44 43 42 41 40 39 38 37 36 35 34 33 32 31 30 29 28 27 26 25 24 23 22 21 20 19 18 17 16 15 14 13 12 11 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1 |
【150】 |
元従軍慰安夫3 (2016年01月20日 00時07分) |
||
これは 【148】 に対する返信です。 | |||
>安倍さんが、「社保の未納問題は精力的に対策する」とわざわざ表明しましたが・・・ 今日の日経夕刊で・・「塩崎厚労相が厚生年金の故意による加入逃れに対して立ち入り検査を強化する」と・・・具体的に表明しましたねぇ いわく、すでに厚労省と年金機構は加入を逃れている事業所79万か所を調査把握しているとのこと。法律上は今でも「刑事告発」が可能だが(*所得や勤務実績などの精査に労力がかかって実質不可能だった?ことは置いといて??)・・マイナンバー制の28年1月からのスタート(ただし、所得と厚生年金のひも付き化は10月に延期と野党からの個人情報保護策が完備してまでという要求に従って延ばしているものの・・・年度末調整の照合で実質は28年1月から実効なんだね)されるので、すべてが「たちどころに判明する」ということなんですな。 でも・・・「経営に余裕があるところから・・」という見解も付け加えている。 なぜだろうねぇ? どの業界であれ末端の下請け業者が、請負代金を値切られて、止むに止まれず従業員を犠牲にして・・という解釈なんだろうけど・・ 数週間前に建設業界のゼネコンが「下請け会社への契約額は、人工積算値から算出した社保相当額を別出しで、加えて支払う方式に改定する」と発表しましたよね。 現在でも、「社保100%加入」が入札条件になっている建設業界だが、末端では1/4程度が加入逃れであるのが実態だとか・・・。 マイナンバーで一網打尽ですからねぇ・・・下請けの一角で検挙されるとゼネコンに世間の非難が向きかねないですからね 「わたしのところはキチンと支払っておりますので、ソレは末端の一会社による不正行為である」という完璧なアリバイになりますよね? どの業界でもこのゼネコン方式に準ずれば・・・自由価格競争なんちゅう「大きな和合」を毀損する悪徳経営者を撲滅できるのでしょうに・・・・。 *消費税同様に預かり金とすればねぇ??・・・ただし零細業者での「益税」にはなりえませんけどね 自分はそう思ってます。 |
|||
【149】 |
元従軍慰安夫3 (2016年01月19日 05時00分) |
||
これは 【148】 に対する返信です。 | |||
そう言えば厚生年金の仕組みをご存じない「当事者の諸君」が多いこと・・・驚くばかりですねぇ >*「厚生年金掛け金=17.8%」と「組合健保=11.2%」の所得の合計30%弱が労使折半で徴収されて「皆保険」のベースを担っているのだが・・・ 「大きな和合」の中にいる勤め人は、全員が厚生年金と組合健保(企業組合含む)に入っているわけだが・・・ワタシの頃は、60歳定年の60歳報酬比例部分が63歳で基礎部分を含めた全額が支給開始になっていて・・・現在は、65歳なのかな? で・・・多くの会社が65歳まで雇用延長する方向にあるわけだが・・・ 実は厚生年金って、3/4勤務数以上ならば70歳までは加入しなければならない規則があって、60〜65歳までは年金額と給与の合計月額が¥28万を超えると超過分の1/2が年金から減額される、65〜70歳未満では¥46万が基準になるが・・・。 ただし・・本人の判断で支給開始年齢を最長で70歳まで先延ばしできて、その分、支給額が割り増しになるが平均寿命で比較すると受給総額では追いつかないということなんだね。 雇用延長している会社ではフル勤務前提なので、¥28万と言う合計額を睨みながらの処遇が基本だそうです。ただし優秀者には¥1株式会社起業での非雇用者として業務委託契約という形もあります。 5つほど年上の知人が58歳で早期退職して転職して営業部長や支店長を経て65歳から執行役(労働者処遇)まで勤め上げて69歳の時に「年金貰おうか」と会社に相談したら・・自分でやってくれと・・・慌てて役所に出向いて申告したら窓口の職員さんに「えっ!!先延ばし手続されていなかった??再就職先でも厚生年金加入継続されていますよねぇ・・だのに支給開始案内/先延ばしも打診されなかったのですかぁ?ご自宅にも保険庁から案内が届いたでしょ?信じられません」と・・ *受給開始案内に無回答だと、先延ばしもされず受給資格を停止状態にしているだけ・・だそうです。 結局、69歳から「割り増しなしで支給開始」という・・彼の場合、60歳から満額支給だろうから、おそらく総額¥2千万くらいは捨てたということなのかな? まぁねぇ・・人生、お金が全てじゃないから働くことによって社会とつながってるという感覚は捨てがたいのだが、厚生年金の仕組みって「普通の感覚」だと落とし穴がありますよね? また・・年収¥1千万くらいで掛け金上限になりますから、高給だったから年金も多いとはなりません。ただし企業年金は上限なしですから大手では多くなります。 皆さん、自分のことは自分でやりましょうね |
|||
90 89 88 87 86 85 84 83 82 81 80 79 78 77 76 75 74 73 72 71 70 69 68 67 66 65 64 63 62 61 60 59 58 57 56 55 54 53 52 51 50 49 48 47 46 45 44 43 42 41 40 39 38 37 36 35 34 33 32 31 30 29 28 27 26 25 24 23 22 21 20 19 18 17 16 15 14 13 12 11 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1 |
© P-WORLD