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【231】 |
ヤマ勘、 (2006年09月08日 09時21分) |
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これは 【トピック】 に対する返信です。 | |||
韓国で成人用賭博ゲーム問題が拡散する中、日本の遊技機メーカーが相次いで韓国市場に進出し、足場を固めようとしていることが明らかになった。 業界関係者が31日に明らかにしたところによると、大手パチスロメーカーの山佐が最近、韓国法人の山佐コリアを設立、韓国で問題の発端となった賭博ゲーム機を開発したメーカーの技術陣を起用し本格的な遊技機開発を進めている。山佐コリアは韓国法人を通じ 中国市場にも進出を拡大する計画を進めているという。パチンコメーカー最大手の三共は、韓国ゲーム開発・流通企業のメガエンタープライズと提携し、韓国への輸出準備を急いでいるという。パチンコ・パチスロメーカーのサミーも、韓国のゲームメーカー・サイレックスと技術提携を結び、国内事業に参加している。 韓国コンピュータゲーム産業中央会のキム・ミンソク会長が昨年売却した 韓国ゲーム開発会社ジョイマックスの総合ゲームセンター9か所は現在、日本のタイトーの子会社・タイトーコリアが運営しており、成人用ゲーム機も設置されている。タイトーコリア関係者は、ジョイマックスに「18歳以上使用可能」な成人用ゲーム機が設置されているのは事実だが、全年齢層が使用できるゲーム機がほとんどであること、タイトーはパチンコメーカーなどとは性質の異なるアーケードゲーム機メーカーであることを説明している。 業界関係者は、遊技場業界の取締り強化と、関係法令の再検討が続き来年には景品用商品券が廃止されるなど、韓国成人娯楽市場が全面的に再編される一大変革期を、日本メーカーが韓国進出の適期と見ているようだと説明した |
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【230】 |
ヤマ勘、 (2006年09月07日 22時48分) |
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これは 【トピック】 に対する返信です。 | |||
依然としてこの種の機器が業界関係者の間で売買されている 警察庁生活環境課は「いわゆる打ち込み機による遊技機の不正改造事犯の防止について」と題する文書を通達した。 「打ち込み機を遊技機に接続し、使用することは、遊技機についてその性能に影響を及ぼすおそれのある変更をするものであり、風適法第9条における都道府県公安委員会の承認を受けずにこれを行うことは、同法違反となる悪質な不正行為である。 そして、この種の不正改造に使用されることを認識した上で、打ち込み機を製造し、パチンコ営業者に販売することは、遊技機の不正改造を助長する行為として同法違反の共犯となるおそれもある」と警告。 「依然としてこの種の機器が業界関係者の間で売買されている状況がうかがわれるのははなはだ遺憾」としている |
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【229】 |
ヤマ勘、 (2006年09月07日 22時40分) |
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2006年04月 業界団体、打ち込み機・モード判別機を一掃へ 警察庁から4月7日に出された指導「いわゆる打ち込み機による遊技機の不正改造事犯の防止について」を受けセキュリティー問題検討委員会は4月17日、「いわゆる『打ち込み機』、『モード判別機』等を一掃する決議」を採択した。セ委の構成団体は日遊協、全日遊連、日工組、日電協、全商協、回胴遊商、自工会の計7団体。 セ委の加盟団体の一つである日遊協では、平成16年9月に、打ち込み機およびモード判別機に関する警告文を傘下会員に発出していたが、今回の決議について日遊協の広報では、「このような機器の製造、販売、購入が全国的に顕在化していることが警察庁から指摘されており、その一掃を改めて徹底するため」と説明している。( |
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【228】 |
ヤマ勘、 (2006年09月07日 22時33分) |
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日刊工業新聞によると、ファインフーズ(大阪市中央区)がこのほど、生体個人認証機能付きポイントカードを核とするパーラー向けのシステムを開発し、大手パーラーへの提案営業をはじめたことが分かった。 このシステムはパチンコで負けた金額の一部をポイントとしてカードに蓄積し、グループの他店舗や提携施設でのポイント利用を提案するもの。利用者には会員登録が必要で、生体個人認証によってセキュリティを確保している。 報道によると、風営法により出玉を店外で使うことは禁止されているが、消費金額をマイレージのような形でポイント化、カードにのせる点がこのシステムの特徴になっている、としている。 |
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【227】 |
ヤマ勘、 (2006年09月07日 22時30分) |
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2006年01月 福岡で 裏ロム発覚、部品業者が逮捕 福岡市内のパチンコパーラーと共謀してパチスロ機194 台のうち25台に裏ロムを設置し出玉を不正に操作していた疑いで福岡・中央署は1 月11日、住所不定のパチンコ部品業者、河村幸四郎容疑者(39)を風営法違反の容疑で逮捕した。同日付毎日新聞電子版が報じた。 この不正は昨年9 月に実施された中央署員による立入調査で発覚していたもの。昨年11月には店側の経営者ら男2 人が逮捕されており、すでに罰金30万〜50万円の略式命令が出ていたが、報道によると今回逮捕された河村容疑者は経営者らから200 万円以上の報酬を受け取っていたという。なお店舗はすでに廃業している。 |
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【226】 |
ヤマ勘、 (2006年09月07日 22時28分) |
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アルゼ(株)は1月18日開催の臨時取締役会において、阿南一成代表取締役社長の退任を決議し、岡田和生取締役会長の代表取締役社長兼任を承認した。1月18日、同社Webサイト上で公表された。 阿南前社長は取締役に就任したが、今後の処遇については臨時株主総会を開催したうえで、決定する予定となっている。 今回の異動は、社会問題となっている一連のマンション耐震偽造問題に絡み、1月17日におこなわれた衆議院国土交通委員会のヒューザー・小嶋進社長に対する証人喚問において、阿南前社長が参議院議員時代に、小嶋社長より会費を受け取っていた議員のひとりであり、また、同氏が相談した政治家のひとりであるとして名前が挙がったことを受けてのもの。 アルゼでは、証人喚問がおこなわれた17日午後6時から取締役5名のうち、阿南前社長、岡田会長、富士本副社長の3名の出席を得て臨時取締役会を招集。席上、阿南前社長より辞意の申し出があり、出席取締役の承認を受けるとともに、欠席した取締役にはそれぞれ報告をおこない、人事異動の承認を受けた。 さらに翌18日の取締役会において出席取締役全員の決議により、岡田会長の代表取締役社長兼任が承認された。 同社では異動理由について、「いかに阿南個人の議員時代のこととはいえ、小嶋社長により、その関係を疑わせるような形で名前が挙がったことについては、当社としてコンプライアンス上問題があるため、代表取締役の異動を行うことと致しました」としている。 |
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【225】 |
ヤマ勘、 (2006年09月07日 22時23分) |
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愛知県警察本部中署は2005年11月11日までに、パチスロ用のメダルを直接遊技客から現金で買い取ったとして、愛知県中区千代田5のパーラー店長・川島元春容疑者(34)ら4人を逮捕した。11月12日付けの日本経済新聞などが報じた。 報道によると、4人は容疑を認めているという。中署などの調べでは、川島容疑者は今年10月19日、名古屋市中区内のパーラー《パルコ》の店内で、遊技客が獲得したパチスロ用のメダルを約1万9000円で買い取り、同店副店長を含む3人も同様にメダルを買い取っていた疑い。4人は手数料のかかる交換所などを通さず遊技客から直接メダルを買い取っていたとみられている。 同店の実質的な経営者で、韓国籍の男(64)は行方が分かっておらず、同署が11月1日、同容疑で全国に指名手配した。 |
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【224】 |
ヤマ勘、 (2006年09月07日 22時21分) |
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2005年12月 パチンコは「ワースト2」、脱税体質さらに悪化 国税庁は11月、Webサイト上で「平成16事務年度における法人税の課税実績について」を発表。「不正発見割合の高い業種」、「不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種」ともにパチンコが第2位にランクされた。 「不正発見割合の高い10業種(小分類)」として第1位の「バー・クラブ」(57.3%)に続き、「パチンコ」は順位では前年度と同様、ワースト第2位にランクされたが、不正発見割合でみると前年度比2.8ポイント増の50.3%と悪化した。 また、「不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種(小分類)」でも、「鉄鋼製造」の6525万6000円に続き、パチンコは第2位(前年度第3位)の4206万2000円(前年度392万6000円)と悪化した結果が報告されている。 前年度はほぼ横ばいとなった業界の脱税体質は、平成16事務年度では改善が見えないばかりか、さらに悪化に拍車を掛けている深刻な実態が浮き彫りとなった。 |
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【223】 |
ヤマ勘、 (2006年09月07日 22時19分) |
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12月14日付時事通信によると、法人税約1億1600万円を脱税した法人税法違反の疑いで、京都市のパチンコ・パチスロ販売会社のシークおよび同社の伊山社長が14日、大阪国税局から京都地裁に告発されていたことが分かった。重加算税を含めた追徴課税は約1 億7200万円。同社は修正申告に応じた模様だ。 同社の実際の所得は05年3月期までの3年間で約10億4000万円。うち約3億8900万円を隠していたという。 |
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【222】 |
ヤマ勘、 (2006年09月07日 22時18分) |
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警察の都合で発表するかしないかを決めるのは問題だ 広島市中区のパーラー経営会社の元経理担当職員が会社の小切手を盗むなど、1億円以上を着服、横領した事件について、広島中央署が逮捕から捜査終結までの間に一切公表していなかったことが分かった。11月9日付け毎日新聞が報じた。 新聞報道では、被害者の会社側が同署に「会社内部の恥をさらすことになり、公表しないでほしい。公表するなら被害届を出さない」と申し出たと言い、同署は「事件処理が優先と判断し、公表は控えた」と説明している。 これに対し、広島弁護士会人権擁護委員会副委員長の荒井秀則弁護士は、「この事件は被害額も、社会的な影響も大きい。明確な基準を示さず、警察の都合で発表するかしないかを決めるのは問題だ」としている。 起訴状などによると、同社の元経理担当職員・種村光恵被告は昨年7月30日〜今年1月28日にかけて、換金後の小切手代の現金を着服したり、小切手を盗むなどして合計約1億180万円に及び被害を与えた疑いで、同署に逮捕。窃盗や詐欺、業務上横領罪で起訴され、広島地検は10月27日に懲役7年を求刑していた。 |
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