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【107】		RE:パチ業界を健全化する為に議論するトピみそら（2011年10月04日 22時31分)
業界解説者Ａさん、こんにちは＞ことほど左様に、日本という国は「盲流の惧れがある移民」は頑なに拒んできた流れがありますから・・・そうですね。この政策は適切だと思います。移民受け入れというのは長きに渡り深刻な社会問題を生みますからね。かなりの優遇策を講じても、大きな経済格差を生みますし、様々な軋轢は避けられません。ただ、既に受け入れて長い時間が経ってしまった場合に排除という対応や帰化の強制は無理というか、対立を深刻化させると思っています。移民の受け入れってそれだけのリスクを伴うと思っていますので、就労人口の穴埋めに移民を受け入れれば将来安泰なんてのは、問題が深刻化する頃には死んでいる高齢官僚の無責任政策ですね。＞「任侠道のくび木が外れたら日本の警察では終始がつけられない」という主張は・・・さもありなんと思わせるところがありませんか？私も生きる糧は残す必要はあると思います。暴力団組織の存在が必要な世界も皆無ではないでしょう。窮鼠猫を噛むということわざもありますし。一定の世界に限定して、弱体化を計るとしても、壊滅を目指すのは愚策かなと。暴力団を壊滅すれば裏稼業がなくなるってわけじゃないですね。＞パチ台のコンテンツや高度な自動化もソレを支えたのであって・・・幾度も「怪物化する前に抑える」ことは出来たはずですが・・・それを「業界内規」なんちゃって管理責任を半ば放棄するだけで膨張に任せた。なるほど、その通りですね。監督官庁が巨大化を強烈に指向した時期がありましたからね。それがあってこそ、異常に巨大な賭博性遊技市場が出来上がり、社会的批判が強まったとは思います。ただ、全ては経済発展に伴う娯楽需要の増大の結果として、パチンコが急速に成長した中で起こった事であり、戦後にはパチンコ業界が巨大利権になるという見込みは無かったと思うんですよね。それを予測して、パチンコという産業を育成したのなら、すごいビジネスセンスだろうと思いましてね。まあ、ここの部分と在日問題とは関連が薄いと解釈しているんですよ。

【112】		RE:パチ業界を健全化する為に議論するトピ　業界解説者Ａ (2011年10月05日 17時22分)
これは【107】に対する返信です。
＞私も生きる糧は残す必要はあると思います。＞暴力団組織の存在が必要な世界も皆無ではないでしょう。昨今の「頂上作戦」による「暴力団壊滅作戦」について、興味深いコメントをみつけましたよ。現ＫのＴＯＰは愛知県出身で、その郷土愛から最大団体の壊滅を決意しているとか・・そしてその背景としてあるのは２９万もの警察官のＯＢ受け入れ先の確保。具体的には「繁華街でのみかじめ料を警備会社への費用に組み替えての受け入れ先拡大戦略」との御意見です。警備会社の許認可や監督は同じ「生活安全部門」なんでしょ？その構造は「風営業」や「パチンコ」と同一なんでしょうが・・・警備業法によって「交通免許事業」に近い大きなＯＢ収容力を持たせていますな。もとより前科者とか覚醒剤常用者は就業できないのでしょうが・・・何年とかの条件がつけば受け入れ可能でしょうし、パイが大きくなればＯＢを大量に押し込められそうですな。警備員自体は外国籍も排除されていませんしね。歓楽街の警備だと日本人は嫌がるだろうから・・このパズルはうまく嵌りそうですな。なんだかデジャブ感いっぱいだけど・・・パチと同じ？ *江戸時代の「地回りが十手持ち」と同じなんだけど・・まぁ判りやすくっていいっか！！
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【110】		RE:パチ業界を健全化する為に議論するトピ　業界解説者Ａ (2011年10月05日 16時01分)
これは【107】に対する返信です。
みそらさん　こんにちは＞ただ、既に受け入れて長い時間が経ってしまった場合に排除という対応や帰化の強制は無理というか、対立を深刻化させると思っています。そもそも１、２世に限定した「特別永住権の付与」という外国籍のままでの受け入れですからねぇ・・・当時でも、戦前から日本人として生活を営まれていたご夫婦が終戦直後の相互帰還事業で本国に戻った後、動乱に巻き込まれて日本に密入国して舞い戻ったが・・・本国滞在中に生まれたお子さんは「本国で出生届を提出していた」ために特別永住の認可が下りなかった・・・というような「紋切り型行政の悲劇」も語られていますよね？直近でも「両親をエイズで失った１０歳超えの女子を邦人配偶者である祖母が養女手続きをして身寄りが無いから・・を理由に永住権を取得しようとして却下→首相判断で在留延長」・・その女子には叔父や叔母が養育を申し出ているが、祖母は「日本に引き取らないと叔父や叔母に苦界へ売られてしまう」と・・・要するに経済落差がある限りは周辺国からの「盲流」は、いろんな形で圧力が掛かるわけですな。これを道義的立場のみで受け入れていたならば際限が無いでしょ？しからば「韓国における外国人永住権の実際」はどうなのか？ってウィキで検索してみました・・・中国での国共内戦に際して、多数の中国民が半島に戦時避難してるんですなぁ・・「華僑」と表現されていますが・・半島動乱が治まった１９７０年で１０数万というのがピークだったそうです。ところが厳しい永住継続手続きと帰化条件に晒されて・・続々と台湾に帰還して今や２万に激減だとか５０万と１０数万では受け入れ側の困難さは何十倍も異なるのでしょうが・・・それを１／４に激減させた行政手法を是非とも教授いただきたいものですな？もっとも・・・台湾のほうが先に発展しましたから、ソレが真因なんでしょうが・・・韓国が日本を追い越すことは経済の構造上有り得ないと思われるので・・だったら・・・○×していれば？と考えるのです。＞まあ、ここの部分と在日問題とは関連が薄いと解釈しているんですよ。いえいえ・・・同じ「公安マター」だったからこそ「関連」が強いのです。それぞれが別の省庁管轄だったら今のような偏った比率にはなっていなかったかと・・「頭隠して尻隠さず」でしょ？
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