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【173】		RE:パチ業界を健全化する為に議論するトピ業界解説者Ａ（2011年10月10日 15時44分)
＞ネットで見ると統一後10年間の試算として184兆円というのがありますね。サーチナにありましたね。↓ ＊韓国統一省のプロジェクト「南北共同体基盤造成事業」の研究結果が7日発表された。南北が2030年に統一した場合、最大2836兆ウォン（約184兆円）の費用が必要で、その10年後には世界8位の経済大国になるとの見通しを明らかにした。韓国メディアが相次いで報じた。報道によると、南北統一のシナリオは期間によって短期・中期・長期の3つに分けられ、統一に必要な費用として2020年統一では1261兆ウォン（約82兆円）、 30年で2836兆ウォン（約184兆円）、40年では3277兆ウォン（約213兆円）と推算された。これらの費用は、北朝鮮の道路や鉄道などの社会インフラをと年金や医療などの福祉レベルを韓国の水準に引き上げるために必要なもの。研究チームは統一に莫大な費用を要するが、統一後には分断解消と経済の活性化で統一費用を上回る大きな利益が期待できると予想。統一に必要な莫大な財源については、統一前に「統一税」を設けて統一基金を造成し、統一後には「統一債権」の発行で確保すべきと提案した。統一省は今回の研究結果を土台に統一財源確保のための政府案を用意し、 10月中に国会に提出して立法化を推進する予定。プロジェクトでは、統一後の経済規模に関する試算も行われた。 2030年に統一された場合、10年後の2040年にはGDP（国内総生産）を5兆4815億ドル、貿易規模3兆7436億ドルと分析し、世界第8位の経済大国になるとの見通しを明らかにした。自国への投資ですから「官需＝内需」となって、現代やサムソンなどの大手は益々、有利な事業拡大環境を享受するのでは？聞くところによると「北へは未払いの賠償金が１００億ドル規模で日本政府からも期待される・・」うんぬんとか・・＊この件は南を唯一の朝鮮窓口と解釈して「全世界の植民地撤退時では常識であった資産買い上げ」を日本側の官民が放棄して（当時で５２億ドル規模）・・それに加えて１１億ドル規模の復興支援を提供したと・・＊ソレと引き換えに韓国政府は「戦時賠償の請求権は官民を問わず一切が解決された」とした訳ですな。ただし、国はそれを民には廻さず産業振興に全てを費やしたと・・後に韓国内において「強制連行や徴兵による個人的賠償請求」が続発した際には「既に国として日本から受け取っているので、今まで支払っていなかったが応じましょう」というのが「日韓国際問題」としての現在に至るまでの流れ・・＊現在も続いている民間の女衒がビジネスとして運営していた公認売春をあたかも軍部が自ら運営したかのような印象を与える「慰安婦」問題などは・・・？？？ですなぁ＊どこの国の軍隊でも周辺にはそうした民間提供者が現れるものです。日本でも進駐軍相手に数多くのナデシコ「オンリーとかパンパンとか・・」がいたそうだし・・あくどい業者に強制されたケースもあっただろうけど国を相手に賠償を求める類のものではない・・というのが、通念でしょう。いずれにしても・・＞世界第8位の経済大国になるとの見通しを明らかにした。ということがポイントでしょう。

【179】		RE:パチ業界を健全化する為に議論するトピ　みそら (2011年10月10日 22時29分)
これは【173】に対する返信です。
業界解説者Ａさん、こんばんは＞これらの費用は、北朝鮮の道路や鉄道などの社会インフラをと年金や医療などの福祉レベルを＞韓国の水準に引き上げるために必要なもの。ってことですよね。つまり、勤労者の所得を韓国並みに引き上げる事は含まれていませんよね。実際にはこれが一番難しいですし、金がかかります。言い換えれば、勤労者の所得を韓国並みに引き上げることが自然に実現するというありえない前提で試算されているということ。まあ、南北統一を推進する目的での試算ですから、一番頭の痛い部分は無視しているのでしょう。私は10年そこそこで北朝鮮の勤労者が韓国並みの所得を得られるようになるとは思えません。うまくいったとしても、２世代50年はかかると思いますよ。まあ、50年間所得格差が埋まらないという前提で試算をした場合、必要な金額が跳ね上がりますから、そこには触れたくないのでしょう。でも、ドイツの例を見ても、EU諸国の東西格差を見ても、本来的にはそこの部分は無視できませんよね。＞研究チームは統一に莫大な費用を要するが、統一後には分断解消と経済の活性化で統一費用を上回る＞大きな利益が期待できると予想。これは北朝鮮地域が現在の韓国並みかそれ以上の生産性を持った場合の話で、全く現実的ではないというか、超楽観的試算ですね。ありえません。＞自国への投資ですから「官需＝内需」となって、現代やサムソンなどの大手は益々、有利な事業拡大環境を享受するのでは？現代やサムソンが内需向け企業なら、このような単純な解釈もありうるでしょう。しかし、韓国企業は国内市場が小さいため、輸出中心の産業構造ですね。国内市場拡大のメリットはありますが、それも北朝鮮地域の所得水準が現在の韓国並みに引き上げられた場合の話ですから、50年かかる話では。北朝鮮市民が工業製品をどんどん購入するほどの生活保護を支給し続けるなら話は別ですが、そりゃ無茶でしょ。安価な労働力の調達が可能という理解なら、韓国国民の所得の減少という結果を伴いますよ。大多数の韓国国民が北朝鮮国民並みの所得水準を受け入れることで、国際競争力を手に入れるというシナリオはありえないでしょう。それに、国内市場の大幅縮小という結果を伴いますから当初の前提と矛盾しますね。すでに、韓国は輸出競争力回復のためにウォン安誘導を続けているような、経済力の脆弱な国家です。これが世界第８位になるって、そりゃ無理でしょう。結局、これらの話って国民の教育水準とか習慣とかを完全に無視した、ありえない楽観論に基づいているんですよ。こんな試算通りに物事が進むのなら、初等教育すら受けていない人を就労させても、短期間で問題なく業務をこなせるようになるという事ですね。つまり、義務教育自体が不要だし、思想信条も習慣も数年ですっかり入れ替わるって事。そんな事はありえません。社会制度が崩壊した国家というものを甘く見すぎですな。少なくとも今の北朝鮮国民が全員死んで入れ替わるまでは、労働生産性を期待するのは無理ですよ。
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