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【105】 | RE:「輪番停電」を回避するためにも ちつてと (2011年03月19日 22時35分) |
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おかしかったら指摘してくださいね。 1台辺り1時間で100whになります。 1台を1日11時間稼動すると1100wh→1.1kwhですね。 300台の場合には1日で330kwh。 純粋にパチだけでこれだけ。 これにエアコンやその他電力消費機材分をプラスですね。 休店命令については、納得できる合理的な理由があれば出せるかもしれないですね。 基本的には法と照らし合わせてということが必要です。 でなければ、金銭等での補償が必要になると思います。 |
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【111】 |
バトルパニック (2011年03月20日 01時58分) |
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これは 【105】 に対する返信です。 | |||
以前私も試算(適当に)してますが マルハンの実例がありました。 http://www.eccj.or.jp/succase/08/b/pdf/25kan20.pdf 八千代店(パチ400台、スロで80台)で省エネ対策やって 約2800KWh/1日ですね |
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【107】 |
みそら (2011年03月19日 23時33分) |
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これは 【105】 に対する返信です。 | |||
国家非常事態法っていうのを作れば、休店命令を出せそうな気がします。 現行法では強制的に休店させる事は出来ないでしょうね。 ここからは少し話がずれますが、 パチンコ店という特定業種に絞っての休店命令となると、異例中の異例ですね。 それでも、一部の人達が主張するように、本当にパチンコ店が休店すれば電力需給が安定するなら、法整備をしたのちに実施するといいと思います。 国から強制的に休店を命令してもらえば、パチンコ店もありがたいですよ。どうせ短縮営業では通常通りの利益を取ることは出来ないでしょうから。 強制的に休店をするという事は、パチンコ店の従業員への給与は国が補償するでしょうし、家賃、機械代、その他の支払いは肩代りされるでしょう。 借入金の返済は猶予でしょうね。 パチンコ店を含む風適法許可業種は、普段一切の公的助成を受けられない被差別業種です。 IT機器を導入すれば税金から7%のキャッシュバックが受けられるとか、銀行からの借入金に公的保証を付けるとかの産業振興策では、わざわざ個別に指定した上で除外されていますからね。 国家的事態に対して、最大の協力を求められたのなら、今までの差別的扱いからの除外という成果も得られるでしょう。 ちょっと脱線しました。 |
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