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| 返信元の記事 | |||
| 【23】 | 自民党支持者閲覧禁止 田崎史郎 （2021年09月21日 22時06分) |
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まあ誰が総理をやっていてもコロナ対応には不満が出ただろうが 結局は現首相が責任を取らされた形になった 自民党総裁選 国民はバカではない 誰にせよ過半数を取れず２回目の投票になり、１位と２位が逆転したら、国民は自民党に愛想を尽かすであろう 長老の院政が続いているのは見え見え ２回目の投票で、１位が順調に当選するなら次の衆院選での減少議席数は４０以下で済むだろうが 姑息な手を使うなら大巾な議席数減になると思う 消費税導入時に竹下元首相は何と言っていた？ 所得、消費、資産への適切な課税 資産への課税は見送られ、企業は賃下げし法人税は減税で消費税は増税 企業は内部留保や配当で潤い、金持ちは資産倍増 小泉政権以降の政策は、勤労者にしわよせで格差拡大 このトピは衆院選までの時限的なもので、衆院選の結果を踏まえ、トピ主の見通しが誤っていたら謝罪して落とす 冷やかしの意見は遠慮して欲しい | |||
| ■ 23件の投稿があります。 |
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| 【23】 |
RE:自民党支持者閲覧禁止
田崎史郎 (2022年03月20日 02時19分) |
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| これは 【トピック】 に対する返信です。 | |||
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政治制度も政策も進化しているように見えるが、退化している部分もある ウクライナ問題は、第二次大戦後最大の戦闘作戦と思われている だが、ソ連崩壊後にルーマニアで暴動や戦闘が起こり、独裁者のチャウシェシュクが処刑されたのは？ かつて採用された政策を元にして、進化させられるとは限らない 一方で、科学や技術は、先人が達成した成果を元に発展させることができる かつてニュートンは、私は先人の肩の上に立ったので、ほんの少し先を見通せたと謙虚に述べていた だが、ロイヤルアカデミーの会長になったニュートンは、アカデミーからフックの業績を全て葬り去った 偉大な科学者であっても、偉業を達成しただけではなく、裏の面もある １９９０年代末まで日本の技術は進歩していたし、そこまでに蓄積した技術を元にしてイノベーションは可能 だが、以前のようにイノベーションを起こせる人材が手を動かして研究作業をしていない ＩＴのようにキーボードとモニタだけの開発作業になると、ハードウエア分野がおろそかになる 電機電子分野は、新製品を開発できず、このような作業に特化しているようだ 半導体が没落したのは、設備産業だからであって、設備投資に見合う利益が得られなくなった 化学や機械の分野では、設計にコンピュータを使うが、実際に物質や試作品を製作して試験する ＣＡＤはコンピューター設計ではなく、コンピューターに支援してもらう設計なのであるが 失われた２０年間を取り戻すには、有望な分野と人材を選び出して助成や投資を行えないものか 近隣国のみならず、国内でも他者の発明や考案を尊重せずに盗用する体制も改めないとならない 一旦途絶えた人材育成の穴を埋めて、有用な考案をした人を重用しないと先は暗い |
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| 【22】 |
RE:自民党支持者閲覧禁止
田崎史郎 (2022年03月10日 23時24分) |
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かつては、日本の警察の能力も世界一であったが、現在においても技能を維持しているのを期待したい 警察と言っても、人的な捜査能力ではなく、鑑識などの科学捜査能力であるが 日本航空の惨事が起こった８５年には、大西洋上でインド航空１８２便が墜落し、後に爆破されたのが確認された カナダのバンクーバー発のインド航空二便に爆弾が仕掛けられており、西回りの便は成田空港に到着した 爆弾が入ったもう一つの荷物は、成田空港の貨物取扱エリアで爆発し、作業員２名が亡くなった 当時の警察は、どの便の荷物だったかから、どのような爆弾がどのように仕掛けられていたのまで明らかにした それで、インド航空１８２便に搭載されていたスーツケースや爆弾が隠されていたチューナーが判明した 当時、カナダの航空事故調査官は日本の警察の鑑識能力を高く評価し、事件解決の貢献を賛辞していた 北米の捜査機関は、日本から提供された情報を元に、爆破犯を特定して逮捕にまで至った 爆破の原因は、インド国内におけるシーク教徒とヒンドゥー教徒との対立で、爆破犯はカナダ国籍のシーク教徒であった 捜査における科学的手法も当時から進歩しているが、犯罪の解決率から当時より進歩しているようだ これも、表に出ていないが、捜査自体に公にはできない機密事項があり、一般人が知りえる限界はある 成田空港での爆破事件の捜査は、大量の爆発物の中から細かい破片を分別する細かく忍耐が必要な作業である 公的機関、民間を問わず、忍耐強く時間がかかる仕事を着実に進められるのが日本人の強みであった 何でもＰＣで済ませ、自分の手で忍耐強く作業を進める人が残っているかが疑問に思える |
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| 【21】 |
RE:自民党支持者閲覧禁止
田崎史郎 (2022年03月05日 21時06分) |
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日本は１９９０年代末までは何とか技術開発で世界の先端にいたが、それ以降には衰退した 今は普及しているＥＴＣだって、各種の規制により、日本企業が最初にシンガポールで実用化した しかも速度を落とさずに通過できるほど高性能であり、交通系のＩＣカードも香港ではタッチの必要すらない 日本のＥＴＣはゲートを通過する際に減速しなければならず、交通系ＩＣカードもタッチが必要 このような利便性を提供する技術は、日本で最初に実用化されず、海外での実績が日本での実用化につながった 電機電子業界でパナソニックだけは独自の販売ルートを持っていたが、小規模販売店は大規模量販店に置き換わった 部品メーカーからの仕入れ金額が上がり、販売店への卸価格は下がり、電機電子業界の利益は減っていった 自動車産業など、販売の参入障壁がある産業では、このような利益の減少は起こっていない 次々と新技術を開発し新製品を市場に投入しても、電機電子業界は時間と共に値崩れするジレンマから抜け出せない 自動車産業に参入するのは困難であるが、電機電子業界では古い体質の企業が淘汰され新規参入企業が伸びている 業界の新陳代謝は本来は好ましいものであるが、大手の企業が多数あり、既得権益で持ちこたえている 表には出ないが、化学や製薬業界も底力があるようで、ある化学物質が発表されると数日以内に合成できる ただし、触媒など製造プロセスのノウハウが隠されていた場合には、同じ物質を合成するのは難しくなる 日本の化学工業は、化合物のみならず、化合物の製造方法の特許まで出してしまい海外企業を利してしまった 鉄よりも強度が強くて軽いカーボン繊維も、中々普及せず、最初はゴルフクラブのシャフトで実用化された その後は、航空機などの乗り物などに用途が広がり、市場規模が拡大していった ２０００年以前の過去を振り返り、埋もれている技術を発掘すれば、まだ日の目を見ていない技術があると思われる このような過去の技術で海外で認められたのもあるが、誰も気づかずに放置されている技術もある 半導体のような必需品ではなく、画期的な用途に使えるような過去の技術が埋もれているなら日本の損失になる 国の助成機関や日本の投資家は、海外の投資家と同等の技術評価能力を持つことから始めなくてはならない |
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| 【20】 |
RE:自民党支持者閲覧禁止
田崎史郎 (2022年02月24日 13時10分) |
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春闘の季節になったが、定期昇給とベースアップの違いを理解している勤労者はいるのか？ 経済成長期に、大企業は年功序列の賃金形態を採用しており、初任給から毎年昇給した 高給の年配者が定年で退職すると、賃金の支払い余裕が出るから全従業員の給与を上げられた それでも企業が支払う総賃金は増加しないから、余剰分の再配分が定期昇給になる ベースアップは企業業績が向上し、営業総利益が増加したら、労働分配率の範囲で賃金に回す 売り上げから、原材料費・仕入れなどを差し引くと営業総利益になる 給与・賃金、手当は営業総利益から経常費用（経費）として差し引かれる 経費には、一般家庭でも使われている光熱費や通信費・交通費なども含まれ損金になる 勤労者は、給与額から社会保険などを控除した額に所定率の所得税が天引きされて支給される 企業は光熱費や通信費などは経費で課税されないが、勤労者は課税後の収入から支払う 企業は勤労者より有利に見えるが、企業の住に当たる土地建物や設備は固定資産となり経費にならない 固定資産は毎年所定の率で経費に計上できて営業総利益から控除でき、これを減価償却と呼んでいる また、勤労者が所有する不動産と同じく、毎年固定資産税が課される 企業の形態によって異なるが、エアコンなど、１０〜３０万円を超える備品も固定資産になる 自動車なども同様に固定資産になるが、リースにすると、リース料は全額費用で損金になる しかも以前は減価償却後の残存価格が購入額の１割だったが、現在では１円になり、販売を優先させている 電力会社は、黒字決算であるが、借入金が増大しているのは、設備投資が損金の経費とならないから 原子力発電所は耐久が４０年であり、原発の稼働を停止すると膨大な損失が発生し、電気料金に跳ね返る 立地が都会から離れた過疎地なのは、土地の価格が安いからで、固定資産税も地方に分配される 電力会社に勤務している知人に聞いたが、社員教育で黒字なのに借入金が増大する理由に従業員が答えられない そこまで人的な資質が低下しているのには驚かせられる 営業総利益から経費を引くと営業利益となり、営業活動以外の利益や損失は営業外利益や営業外損失 営業外利益や営業外損失は、本業以外の儲けや損失で、内部留保の預金利子や他社株式の配当などになる 営業利益や営業損失と、営業外利益や営業外損失を差し引きすると経常利益となり、これが最終利益 上場企業なら、これらの詳細を損益計算書と貸借対照表が公開されている これらは企業の体力を判断でき、労働組合や労働者の団体は企業の決算書類を見ているのであろうか？ 少なくとも営業利益が伸びているならば、給与を上げる余裕はあると考えられる 企業は株主のもので、企業が配当や株価を優先するようになったのは、小泉政権の頃であった 賃金抑制により、経常利益を向上させたが故に、現在の状況が続いている可能性が高い バブル崩壊後の１０年間は、企業や資産家が保有する資産の値下がりで、金持ちがダメージを受けた それに懲りて、企業や資産家は、現金を重視する拝金主義へと方向転換した 浮かれていた金融機関も損失を被ったが、不良債権の処理を国が行い、護送船団方式も終了 預金は全額保護されず、１行当たり１０００万円になり、大口預金者が減少した 企業は株主の所有物で、金融機関の護送船団方式を中止したのも米国の影響 だが、米国と日本の大きな違いは、人材の扱いであり、米国では優秀な人材には高給を支払う 日本企業の管理職とは違い、米国企業の管理職は、実務に携わり、利益に貢献している このような企業体質の相違を認識しなければ、現在の状況は改善されないであろう |
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| 【19】 |
RE:自民党支持者閲覧禁止
田崎史郎 (2022年02月14日 12時27分) |
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かつての貿易摩擦時、原材料を加工して製造する日本の大企業の底力は、とてつもなく強かった 円高不況を克服したばかりか、大量に新商品を投入して国内では値上げをし、輸出品はダンピングして集中豪雨的な輸出量 今は逆に、輸出品を値上げして、国内販売品は価格を現状維持か値下げせざるを得ない状況 以前の６４年五輪の建設現場で事故死した労働者の遺族は、年間１千万円以上の補償が受けられた 補償は物価スライド制だったから、日本経済の成長が鈍化するまでに、補償額は２千万円を超えていた 今でも、業務上の死亡で、同等の補償が得られるのであろうか？ 人間が生きてゆくのに最低限必要なのは衣食住だが、過去に業務上で死亡した遺族は十分な補償を受けていた 昨今の情勢では、衣は殆ど需要が無く、住宅ローンを支払い終えた人達にとって必要なのは、食と光熱水道程度 この生活状況は８０年代から指摘されており、衣食は十分で、住居を購入した時期により資産に大きな差がついた ７０年代以前に一戸建て住宅を購入した人達は、建物の価値はゼロでも、土地は数十倍以上の価格になっている その結果、８５年以降に新築マンションを購入した人達よりも固定資産税が低くなっている ここ３０年、賃金の伸びが全く無いと言われているが、非正規労働者を除けば、賃金は上がっているのではないか？ 最低時給で働いている非正規労働者を分母に組み込むと、総所得を全労働人口で割ったら一人当たりの賃金は低くなる 以前は女性の労働条件が制限されており、時間外労働が認められていたのは、航空機の客室乗務員や病院勤務の看護師程度 このような職種の女性と結婚した以前の夫婦は、相当裕福な生活を送れた ところが、男女雇用機会均等法の施行により、女性にも男性と同等の雇用条件が適用されるようになったが、賃金は別 夜勤でコロナに対応している看護師の給与が、２０万円以下と聞くと驚かざるを得ない 高校以下の教員なども、月間の時間外労働が過労死ラインである８０時間の倍近い１６０時間で、残業代も支払われていない 男女を問わず、このような職場は敬遠されており、離職率も高くなっているようだ 夫婦所帯の夫だけが勤労して生活ができたのは遥か昔であり、生活費が高騰した最近では共働きを余儀なくされている キャリアウーマンなどの高所得の女性であっても、結局は仕事のために子供の面倒を見られず保育園に預けざるを得ない 昔なら、夫婦のどちらかの両親が、子供の面倒を見たが、核家族化により、保育園の費用が余分にかかる 以前のように夫の労働だけで生活できた時代とは違い、最近では夫婦共働きでないと生活にすら不自由する 共働きの形態も、ＤＩＮＫＳと言われ、夫婦共に高収入で子供がおらずに贅沢な生活をするというものではない 共働きが増えた結果、男女共に家事をする時間が少なくなり、特に食に費やす時間が減ったがために外食産業が伸びた 食に対する需要が増加したら、当然、外食費も高騰してしまい、以前には特別価格と言われた千円ラーメンなど当たり前 以前は材料を購入して自宅で炊事する方が外食よりも高かったが、今では自炊の方が格安 可処分所得が増えないのに食料品や光熱費、ガソリン代が高騰している現状 将来の不安から、勤労世帯も引退世帯も消費を控えれば、企業の業績も伸びず、賃金も上げにくくなる 成長の鍵は内需の拡大だが、個人消費の伸びが期待できないのなら、国内のインフラ投資を促進するしかない 余談になるが、北京五輪のカーリング競技で、センサーが上手く働かず、上からの映像も滅多に見られず不調 選手村や海外報道陣施設でハイテクを披露しても、実際の競技では技術的な不調が散見される 日本も、みずほ銀行のシステム異常でＡＴＭが停止しているから通常の技術力は互角？ |
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| 【18】 |
RE:自民党支持者閲覧禁止
田崎史郎 (2022年02月02日 00時28分) |
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コロナ禍になってから、医療従事者の活躍や苦労を目にする 大病院の院長ですらも自ら最前線に立って患者の治療をしているのには感服させられる 一方で、大企業の社長で現場の仕事をしている人はいるのであろうか？ 本田宗一郎は社長でありながら現場の仕事をしていたが、実質的な経営の責任者は藤沢武夫だった それ以外の大企業では、社長は経営に専念し、現場の仕事などタッチしていない 大企業であっても、商社などは、社長の人脈がものを言うが、あくまで文系の仕事のみ 小規模企業であるなら、製造業や非製造業に関わらず社長が実務に携わり、現場の仕事もする 腕がものを言う、医療系の分野が残っており、整形外科などは医師の腕により可能な手術が異なる ただ、診断機器の発達により、人間の勘による診断能力は低下したようだ 昔の医師は、足音を聞いただけで病名が分かるとか、後ろ姿を見ただけで病名が分かると豪語していた ただ、そのような昔の名医は、まさに医者の不養生で、成人病になり天寿を全うできなかった 政治の意図とは異なる意味で物価は上がり続けている だが、自炊するのなら、食品類は店舗を選べば、同じ製品でも安く手に入る 過大な消費を控え資源の浪費をしなければ、自給自足に近づき経済成長の必要はなくなる 実際に、江戸時代は鎖国しており、経済成長をしていなかったが、自給自足で生活できた 現代に鎖国は現実的ではないが、衣食住とエネルギーの自給を達成していれば輸入困難で困らずに済む |
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| 【17】 |
RE:自民党支持者閲覧禁止
田崎史郎 (2022年01月21日 23時35分) |
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今年は日中国交回復５０周年であるが、当時の重要な合意に関する話は全く聞かない 中国は合意文書に中国の仮想敵国であったソビエト連邦を指す「覇権条項」を入れるのを条件とした 今になってロシアと手を結び、西側諸国に対抗している中国の態度に米国ですら言及していない ソ連がアフガニスタンに侵攻したのを問題視した西側諸国がモスクワ五輪ボイコットしたが、中国もボイコットした これは、中国がベトナムに侵攻した際に、ソ連がベトナムを支援したからだと言われている 振り返ってみれば、ソ連は自給自足で宇宙開発や戦闘機開発などを社会主義経済下で行っていたのは驚異的 中国は政治は統制で経済は自由主義と都合よく使い分けているが、純粋な社会主義ではないが故に歪が生じている ロシアのスホーイは商用航空機を開発して実用化したし、日本にも商用航空機を開発し実用化する技術はある だが、中国や韓国には商用航空機を開発し実用化する技術はなく、機械工学はかろうじて日本の生命線 ジェットエンジンは、英国のロールスロイスと米国のＧＥ、プラット＆ホイットニーのほぼ独断場 中国は技術導入が出来ず、自前でジェットエンジンを開発しようとしているが、認定権は米国のＦＡＡ そもそも中国製のジェットエンジンを搭載した商用旅客機に乗りたいと思う人がいるだろうか 日本もジェットエンジンを開発しているが、重工業以外、殆どが自動車メーカーで、機械工学 ＩＴやグリーンだけではなく、機械工学も大切にしていかなければならない 日本の建設会社が国外で建設を行っているが、国外の建設会社が日本のインフラを整備してはいない 建築建設だけは内需だし、鉄道の広軌化なども内需拡大策として考えられる 敵基地攻撃能力は表に出しているだけで、実際のミサイル撃墜は不可能ではなく、最近のニュースが匂わせている |
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| 【16】 |
RE:自民党支持者閲覧禁止
田崎史郎 (2022年01月16日 18時18分) |
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効率は悪かったが、昔の国営企業は突出した技術力を持っていた 日本国有鉄道（国鉄）は鉄道技術全般に係る設計能力を有しており、メーカーは国鉄の設計図通りに製造していた これは、日本電信電話公社（電電公社）においても同じで、設計や電話線などのインフラを整備していた 国鉄や電電公社が８０年代の後半に民営化され、９０年代以降に成長が止まったのは偶然であろうか？ 専売公社はともかくとして国鉄や電電公社を民営化したのは失策ではなかったのか？ ライフライン故に労働争議が禁止されている三公社の打開策として政府が民営化を図ったようだ 電電公社で労働争議は殆ど目立たなかったが、国鉄の順法闘争は一般市民の暴動に発展した 一方で電力は全国９電力の民間企業で、電話線を施設する電柱の使用量で対立していた 国鉄がＪＲ各社に分割民営化されて以降、私鉄に比べて倍はあった運賃は消費税以外一度も値上げされていない しかも、コロナ以前は毎年黒字決算であり、その間に新線建設や車両の近代化を行っている 政治路線の統廃合や別会社化なども行われているが、それだけで優良経営ができているのであろうか？ 恐らくは設計部門などの機能をメーカーや建設会社に移管し、身軽になったからだと思われる 今でも日本の建設技術は世界トップクラスだし、保守技術も民間建設業者であれば安心 そうなれば、ＪＲ内で技術の伝承は途絶えてしまい長年を経過すると技術力が低下してしまう 国鉄は膨大な債務を抱えており、清算団体までできているが現在の状況は不明 一方で、電電公社は国が定めた料金で運営できていた優良法人 国鉄や電電公社という国有財産を株式として上場し、金銭に変換しようとした国策は失敗だと思える 国家公務員試験の難関を通過して電電公社に就職し、武蔵野の電通研で働いていた天才達 このような天才が民間に移り、民間の技術レベルを上げていった 何十年も前に人材の泉を枯らしてしまったのは政府であり、成長を目指すには党派を問わずこの件を念頭におかねばならない 世界初の新技術を生み出せる日本人は極一握り 何か新しい挑戦をしようとすると、足を引っったり弱小企業を潰しにかかったりする このような社会風土こそ政治が改めるべきである |
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| 【15】 |
RE:自民党支持者閲覧禁止
田崎史郎 (2022年01月06日 23時57分) |
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社会資本と国策について かつて２０１０年にテレビをディジタルに移行し、家電メーカーの売上を伸ばそうとする国策は失敗に終わった 確かに大画面のディジタルテレビは普及したが、テレビ本体は韓国や中国から輸入しブランドだけ日本メーカー 大メーカーは、プラズマや液晶画面の特許を日本と米国にしか出しておらず、その他の国はやりたい放題 内需を喚起するには、思い切った手を取らないとならない 交流商用電力は、静岡県の富士川と新潟県の糸魚川あたりを境にして、西側は６０Ｈｚ、東側は５０Ｈｚ 中部電力は、電力供給地域で、６０Ｈｚと５０Ｈｚの二種類を供給している そこで日本全国の電力を、効率のよい６０Ｈｚに統一すれば、相当の内需に繋がり原動機などの需要は桁違いの額 家電製品で今でも日本国内で生産されている冷蔵庫や洗濯機は、周波数により動作しないものもあり買い替え需要も膨大 運べる物である商品は輸出入が出来るが、設備が国内にあり、電力を利用する家電製品も殆どが日本国内製 そもそも、再生可能エネルギーは原則直流であるが、商用電源の周波数変換について考えているのか？ ６０Ｈｚは効率が良く、海外でも、殆どが５０Ｈｚであるから、６０Ｈｚに統一したら、他国の参入余地はなくなる 米国やカナダは、６０Ｈｚであるが、電圧は１１７Ｖ、ヨーロッパは殆ど全て５０Ｈｚだが電圧は２００Ｖ 社会資本の充実が海外とは桁違いに低い日本であるが、鉄道や道路の整備には土地所有者との交渉が長引く 電気鉄道（私鉄）も動作電圧を上げれば、低電流で作動するから省エネルギーにつながる 瞬時に商用電源の周波数を変更する技術は難しいが、この技術を抑えれば、日本の強味にならないであろうか？ |
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| 【14】 |
RE:自民党支持者閲覧禁止
田崎史郎 (2021年12月29日 23時55分) |
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＞このトピは衆院選までの時限的なもの 当たらずとも遠からずの結果となったし、もう少し政治というものを考えてみたい 日本の財政は国債頼みなのは誰でも知っており、評論家が税金だの血税と言うのは正しいだろうか？ むしろ、国の借金と言い換える方が適切ではないだろうか？ 日本銀行の負債は金融機関の当座預金であり、当然ではあるが、当座預金は無利子 海外でも日本銀行券は使えるし、まだ通貨の信用は高い だから、当面は低金利が続き円安になるであろう まだ一人前と認められていない通貨は、ドル換算しており、典型的なのが航空券 格安航空券ではなく、オールマイティーの正規航空券は特定の通貨以外、IATAで認められていない せめてこの状況だけは維持しなければならないし、日本企業も格安工賃を中国に求めてはいけない 日本の大企業も中国に知的財産権を侵害している製品を安価に作らせて 格安販売している 企業従業員の賃上げよりも、大企業は他者の知的財産権を無視するのは中国企業と同等 払うべき知的財産権には相応の対価を支払い他者を尊重する このような日本の大企業の状況を改善しない限り、成長は望めない |
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| 【13】 |
RE:自民党支持者閲覧禁止
田崎史郎 (2021年12月22日 23時37分) |
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地震国日本の建設技術は今でも世界最高 中国の高速道路が崩落して死亡者が出たように中国の建設技術には問題がある 日本とは違い中国の土地は国有だから、インフラの建築も早い 和歌山で水道橋が崩落し断水状態になったが、インフラは点検保守が欠かせない 経年劣化によるもので、中国の高速道路崩落とは異なるとはいえ 日本の点検保守技術や施工技術が低下しているのは否めない 土木工事施工についても、東京の外環道を建設している上部の地面で陥没が見られた 建築や建設の技術は超一流でも、工事や施工技術が低下し、職人のレベルも低下している 半導体は、黎明期はイノベーションだったが、成長末期には数々の「発明」が行われた 発明をしても、プロセスの技術低下により、青色ＬＥＤ以外は生産は海外 青色半導体の最大のユーザーがパチンコ業界になっている 実用的な発明に辿り着く人材は、確実に減少しているし、発明者は収入で報われない 企業による従業員発明者の冷遇や、小規模企業発明の盗用や侵害がまかり通る日本 このような状況で、経済成長が望めるとは思えない |
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| 【12】 |
RE:自民党支持者閲覧禁止
田崎史郎 (2021年12月19日 23時15分) |
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中国が日本の人材を引き抜いているらしいが、遅いのではないか？ ８０年代以前に家電メーカーの技術者が週末に韓国に行き指導をし、日本の数倍の月収を得ていた 韓国メーカーが、日本人技術者からノウハウを吸い尽くしたら、即クビになったが 日本人の野球選手が米国のメジャーリーグへ行き高額の年俸で複数年契約をしても安心 だが、中国や韓国では日本人技術者など使い捨てで、契約を交わしても実績が無ければ即クビ 現在本当の技術を持っているのは、５０〜６５歳の世代のみ ９３年以前は企業の政治献金頼みだった自民党は、隠れた有能な技術者を大切にしなかった 優れた技術を持つ新興企業の知的財産は日本の大企業が侵害し放題だったし、その状況は今でも同じ しかも大企業の従業員の技術は、正当に評価されない 半導体が重要だと今になって言っているが、フラッシュメモリーを発明したのは日本の企業勤務技術者 米国とは違い、日本の企業勤務技術者は全く報われない かつて日本が半導体で世界を席巻していた時はダイナミックメモリーが主力だった D-RAM のα線によるデータ消失を突き止めて、容量アップを進めたのも日本の技術者 成長したいなら、政治が日本の頭脳明晰な技術者を大切にしない限り無理 同一労働同一賃金ではなく、特殊技能を持つ技術者を厚遇しなければならない 経営者団体会長らに、３％の賃上げを望んでいるようでは理想とは程遠い それと、中国や韓国に、自前のＯＳは作れるのか？ 日本はかつて自前のＯＳを開発しようとし、米国の抵抗で諦めさせられた だが、TRONは今でも家電製品のＯＳとして無料で使われている ＳＮＳなども、米国の戦略（策謀）で、ゴミ情報を拡散する手段にして混乱に拍車をかけている 米国は２０世紀の経済摩擦で弱体化させた日本の技術レベルを上げるように依頼しないのか？ 民主主義の同盟国なのだから、日本のベース技術こそが安全保障 経済安保は、技術を海外に盗まれるのを防止するのではなく、今の日本に盗む技術は無い 日本は、輸入に頼らず自給自足が可能で、メイドインジャパンの製品を輸出だけにするのが経済安保 そのような経済を目指さない限り成長は望めないであろう |
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| 【11】 |
RE:自民党支持者閲覧禁止
田崎史郎 (2021年12月16日 21時21分) |
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太平洋戦争終結時に、米国は日本の航空機産業を徹底的に潰し財閥を解体した だが、財閥は復活し、航空機もＹＳ１１を開発して製造できた 中国はコストより性能の戦闘機なら自前で開発できるが、民間航空機は製造できない 民間航空機を製造できるのは、ブラジル、スエーデンなど数か国に上る 日本でもジェット旅客機を開発しているが、コロナ禍で製造が延期になった しかし日本製のジェット旅客機は、ボーイングやエアバスと同等の信頼性を持つだろうか？ ８０年代以前なら別だが、現状では人的資質が低下しており信頼性と品質は政治並 大学での教育が悪いのではなく企業での再教育が行えなくなっている 民間企業の管理職は、部下の能力を上げるどころか評価もできない この状況が改善されない以上、経済の成長は無理だと感じる |
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| 【10】 |
RE:自民党支持者閲覧禁止
田崎史郎 (2021年12月04日 00時30分) |
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二酸化炭素による地球温暖化は、政治問題化している 産業革命以降に累積で大量に二酸化炭素を排出してきたもは欧州ではないのか？ 今になって欧州が二酸化炭素排出削減を訴えるのに誰も違和感を唱えない 日本は脱炭素技術を主力産業にするべきと言っても日本の技術は低い 再生可能エネルギーは不安定だから蓄電池が必要になるが、充放電効率は？ 地理的な条件から日本は８０年代以前に充放電効率の良い揚水発電所を開発し保有していた 科学を政治に利用しているのか、環境ホルモン、などは語られることもなく死語になった 男性とは性染色体が、XYであるが、そうであっても体系的に女性の人が居る 近年では女性の成長が早くなっているが、環境ホルモンと関係があるらしい 性同一性障害は心の問題ではなく、環境ホルモンによって肉体的な性が性染色体により変化する DNA でも性別は分かるが、性同一性障害の人の DNA まで調べているのだろうか？ これらを政治問題化するのなら、環境ホルモンの影響を調べてからにしてほしい 生殖細胞は内分泌の影響を受けやすく、世界中で異常が起こっている 人類は百万以上の化学物質を生み出したが、生物に無害であると証明されたものは少ない これらの化学物質が温暖化と相関があるという学者は、時流に乗り遅れたのか？ |
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| 【9】 |
RE:自民党支持者閲覧禁止
田崎史郎 (2021年11月25日 23時56分) |
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代議士三大勢力 １）世襲議員 ２）官僚出身 ３）弁護士 昔は労働組合出身者や学者出身も居たが、今は元医師くらいか 製造業の現場や生産技術も知らない人種ばかり 自動車は性能向上に応じて価格が上がるが、電機電子分野は新しい製品が生まれても生産台数が増えれば値下げ テレビで知った振りをして半導体について語っている評論家 半導体の回路設計とプロセスの違いすらも知らない デジタル・デジタルと騒ぐが、米国のアナログＩＣは、そのメーカーしか作れない 日本の産業は技術力の基礎となる人材の能力が９０年代以降に急低下 成長の原動力となる開発力は最早風前の灯 まさかＡＩが人間の代わりに開発を担うと思っているバカはいないだろうな |
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| 【8】 |
RE:自民党支持者閲覧禁止
田崎史郎 (2021年11月17日 22時19分) |
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８０年代の日米貿易摩擦以前に、第一次と第二次の石油ショックがあった 当時の日本は、あらゆる技術で米国を凌駕する勢いを持っていた 民生品の技術ですらも、米国の軍事用技術を上まっていた 危機感を持っていた米国は日本を屈服させるため巧妙な手に出る 大手機械メーカーがソ連に輸出した工作機械でソ連の原潜の騒音が減少した 当時の自民党首相が大手機械メーカーに制裁を科した 経済や技術で上回る日本を弱体化するため為替操作も行われた 当時の竹下蔵相が米国で合意したプラザ合意 これをきっかけに円高が進み、いわゆる円高不況に突入した 円高を背景に日本から米国に投資や投機が行われ、米国買いが進んだ ソニーがコロンビアピクチャーを買収し、パナソニックも米国に進出した その後に資産が高騰するバブル景気になった ソニーはビデオ技術でパナソニックに敗退するほどパナソニックは強かった 現在、ソニーグループはパナソニックグループの５倍近い売り上げがあり立場は逆転 米国は自民党政権の日本を制御できたが中国は制御不能 日本の武器開発はストップできても中国は武器の進化をやり放題 まさにこれこそ米国の誤算であった バブル崩壊後に特筆すべきは、平均賃金が上がっていないのではなく初任給が下がり続けていること ９０年代後半のアジア通貨危機、２００８年のリーマンショック 今のコロナなど、ほぼ１０年ごとに世界的な経済危機が起きている 今の日本に成長の余力があるのだろうか？ 経済成長をしていないなら賃金も上げられない 物価を下げて欲しいが、物価は上がり続けているし必須の食まで物価高 なんとも暮らしにくい世の中になったものだ |
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| 【7】 |
RE:自民党支持者閲覧禁止
田崎史郎 (2021年11月07日 01時30分) |
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トピでトピ主の予想は、 １）自民党総裁選が決選投票になり１位と２位が逆転しなかった ２）衆議院選挙で自民党の議席の減少は３０以下になるだろうという点 実際に予想通りになったが、何となく違和感を感じる 与野党問わず、番狂わせも起こった 与党は地方で強く都市部で弱い 自民党政権になってからの選挙では、野党の失策で与党が勝利を続けた 前回は希望の党にかきまわされて、与党が労せずして大量議席を獲得した 維新の会は、関西圏中心だし自民とは組まないが、与党を過半数割れに追い込めなかった 安全保障だって、維新の会では議論になっていない 日本の凋落を起こしたのは自民党と米国で、米議会の反対姿勢は E-SPAN で生々しく放送されていた 次期主力戦闘機を日本が独自開発をしようとした時、米国は議会まで徹底的に反対した 日本に戦闘機を開発させてはいけない！ 彼らはきっと世界一の性能のものを作るだろう！ と 日本では武器輸出は禁止されているが、米国になら販売できるであろう 米国は国防技術を同盟国とは言え他国に握らせたくなかった 中国が台頭してきた今、米国は後悔しているだろうが、日本の政治家で触れたのは石原都知事くらい 米国のご都合主義に付き合ってきた与党政権は、防衛技術を進化させる機会を失った 今になって成長分野への投資を言っているが、時既に遅し 日本企業は経済効率を追求して、原材料や部品を中国から輸入し、完成品を中国市場に輸出する 中国など輸出入と日本から中国への投資や中国の日本への投資を規制するだけでよい 低所得者が人口の半数以上いて、経済成長が困難となる中国など全く怖くない |
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| 【6】 |
RE:自民党支持者閲覧禁止
アス太 (2021年11月02日 09時33分) |
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で、立憲が一人ゴケしたような衆議院選挙をどう総括するのか？ バブル期は週休一日が当たり前で、残業の制限もなかった 今は週休ニ日が当たり前で、残業にも厳しい監査がはいる 単純に労働時間が減ってるんじゃないかねぇと思うわけだが 生活としてみるとかなり楽になっている 個人で電話1個持つのが当たり前、パソコン並みのスマホを使ってる 外食は種類が豊富で安価 本当にバブル以降は暗黒なのか？ マスコミに踊らされてないかね |
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| 【5】 |
RE:自民党支持者閲覧禁止
田崎史郎 (2021年10月30日 17時52分) |
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いよいよ明日が衆議院選挙の投開票日となった トピ主が能無しかは、明日の夜には判明するであろう 見通しが間違っており、トピ主が能無しであったら、謝罪文を書いて落とす 景気は上がり、経済成長するのだろうか？ 個人消費は、趣味的なものに大金が使われるが、観光や高級クラブではない 昔のオーディオや５．１ｃｈシアター、自動車など感染の危険性が低い消費は好調のようだ ただし、このような消費財は生産が追い付かず、かなりの納期がかかる 半導体不足なのか、需要の見誤りなのかは不明 トピ主が知る限り、消費する金を持っている人の金の使い道は、以前とは異なっている 食にも困っている人は、エンゲル係数が増大し、少しの余剰金も貯蓄に回っている このような状況で、経済成長などできるのであろうか？ 非正規雇用者が増えているが、縛られるのが嫌で自ら望み非正規雇用を選んだ人も多い 正社員の給与所得だったら、そこそこの金額になっている 給与水準で韓国に抜かれても、不動産バブルが弾けたら日本と同じ運命を辿るだろう 同一労働同一賃金など個人の能力差が出る仕事では無理 産業の新陳代謝が行われず、ゾンビ企業が増えているという構造的問題を解決しないと経済成長は望めない |
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| 【4】 |
RE:自民党支持者閲覧禁止
田崎史郎 (2021年10月22日 16時16分) |
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＞衆議院選挙は、維新の会の主張 維新の会の主張は、一旦与党を過半数割れに追い込むというもの 奢れる与党に猛省を促したいのであろう 消費税の増税分は、所得税と法人税の減税に使われた 財政均衡を進めるのなら、所得税の累進課税を元に戻し法人税率も元に戻すべき 株の配当課税だが、２割の分離課税の税率を上げるだけ？ ２千万円以上の給与所得か、２以上の給与所得を得ている人は確定申告が必要 確定申告は配当所得も含めて総合課税にならないのだろうか？ 高額所得者のみ配当所得の税率を５％上げて、所得合算の総合課税は後回しらしい 一体確定申告とはどうなっているのか？ ＊＊党というのは禁止ワードになっているようだ 日本は議員内閣制である 行政問題のカテゴリーでも特定政党に偏らないよう配慮されているようだ まもなく総選挙の結果が出る その時に、トピ主が能無しか判明するであろう |
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| 【3】 |
RE:自民党支持者閲覧禁止
田崎史郎 (2021年10月13日 20時38分) |
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消費税を導入した竹下元首相は、支持母体の問題で今の連立に反対していた いつのまにか自公連立政権が成立して、今日まで続いている 衆議院選挙は、維新の会の主張が一番妥当に思える 経済対策について、食糧自給率が論点になっていない 経済成長は必要であろうか？ 以前に経済企画庁長官を務めた堺屋太一氏は、自著で江戸時代は全く経済成長せずに続いたと示した 限りなく自給自足に持って行けないものか？ 月末にはトピ主が能無しかどうか、はっきりとするだろう |
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| 【2】 |
RE:自民党支持者閲覧禁止
田崎史郎 (2021年10月02日 18時36分) |
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能無しはトピ主かも ＞誰にせよ過半数を取れず２回目の投票になり、１位と２位が逆転したら、国民は自民党に愛想を尽かすであろう １位と２位は逆転しなかったが、その差は僅か一票 ＞長老の院政が続いているのは見え見え １位と２位の差を一票に調整する裏工作は、まず不可能 党員・党友票は事前に把握できたとしても、問題は議員票 衆議院議員は衆院選が近いから要請に応じたとしても、来年の参院選で改選にならない人まで説得できない ＞姑息な手を使うなら大巾な議席数減になると思う 前提条件が満たされたから大巾な議席数減にならないのがテーマに転換 勝敗ラインの設定にもよるが、また予想外の結果が出る可能性があり、トピ主の無能が露呈 小泉改革以前は、所得税の課税率は最大７０％だった 現在では、最大で３０％にまで低減されている 小泉政権の金融ブレーンだった竹中平蔵氏は金融取引で利益を出すのは不労所得では無いと言い切っていた 預金利息で生活している人を切り捨て、株や投資信託のような元本が保証されない金融商品にシフトさせた 現金ではない金融資産を保有している富裕層は課税の対象外 そして金融資産が現金化されるまで課税されない 中間層が薄くなり、富裕層と極貧層に二極化されているのを改善できるのだろうか？ 一旦上げた消費税率は下げられないし、一旦下げた所得税率を上げられるか？ ２０年かけて進行してきた不均衡を短期で改善できるとは思えない 総裁選で論点にならなかったがＩＲ法案はどうなるのか？ あれも一種の税収だと思うのだが |
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| 【1】 |
RE:自民党支持者閲覧禁止
田崎史郎 (2021年09月29日 13時08分) |
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埼の本名は文字化けする 投票日当日になったが 菅総理の時は総裁選の前かから結果が決まっていた 今回は日々情勢が変わったが、決選投票になるだろう 第１位と第２位は恐らく逆転する可能性が高い 後は衆院選で自民党がどれだけ議席を減らすかになる トピ主が間違っていたら、政治記者失格で謝罪文を考えておかねばならない |
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