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受動喫煙対策で飲食店は「原則禁煙」へ 喫煙者の口が臭い (2016年10月13日 22時42分)評価
飲食店の「喫煙席」がなくなる見通し。厚生労働省は、受動喫煙を防止するため、飲食店は「建物内を禁煙」とする方針を固めた。
厚労省は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた受動喫煙対策として、飲食店などでは、原則「建物内を禁煙」とする方針。
「喫煙室」の設置は認めるものの、「喫煙席」での分煙は認められなくなるほか、病院や、学校(小中高)では、「敷地内を禁煙」とする。
違反した場合、施設の管理者や、喫煙者本人に対し、罰則を科せられることもある。
厚労省は、近く、関係団体からヒアリングを行い、法改正を行う考え。
これまでの受動喫煙防止対策は、「努力義務」にとどまっていて、諸外国との比較では、「日本は世界最低レベル」と指摘されてきた。

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ホタル族  評価

喫煙者の口が臭い (2017年08月20日 09時50分)

マンションなどのベランダでの喫煙に対する視線が厳しくなっている。近隣住民の喫煙による受動喫煙で悩む人たちが今年、全国組織の被害者の会を結成したところ、約2カ月半で会員が約820人集まり、不満が高まっていることが浮き彫りになった。公共スペースや店舗などでの喫煙のあり方が議論になって久しいが、「ホタル族」などによるプライベート空間での喫煙についても、ルール作りなどを巡って議論を呼びそうだ。 
千葉県の分譲マンションに住む40代の女性は、階下の男性のベランダ喫煙に苦しんだ。2年ほど前、強いたばこのにおいが漂いはじめ、せきが出た。ストレスで顔にアトピー症状などの健康被害が出たため、病院を受診。診断書を手に警察に相談したところ、警察官が間に入って話をしてくれ、階下の男性は1年前にベランダでの喫煙をやめてくれた。 
ベランダ喫煙については、家族を気遣って夜間のベランダでたばこを吸う姿が「ホタル族」とも呼ばれ、かつて話題になった。だが一方で近くに住む人たちが、トラブルを懸念して喫煙被害を訴えにくい現状がある。 
そんな中、全国組織「近隣住宅受動喫煙被害者の会」(事務局・横浜市)が5月中旬に結成された。会員登録は7月末時点で全国の約820人に上り、事務局は「会員がここまで増えるとは想定外だった」と驚く。 
同会は今後、ベランダ喫煙の対策強化を求める法律や条例の制定を国や自治体に求めることを考えている。広報担当者は「近隣から苦情が出た時に、対応を取ることを義務づけたい」と語る。【遠山和宏】


家族には気を使うが他人の迷惑はお構いなしっていう喫煙者って結構多いと思う。
これだけ受動喫煙問題が騒がれている中、いまだに人前で副流煙を撒き散らす喫煙者。
常識知らずなのか鈍感なのかはわからないが、ホタル族じゃなくても加害者の認識を持ってほしいものです。
【137】

毎日新聞より  評価

喫煙者の口が臭い (2017年08月07日 21時00分)

受動喫煙の頻度が高い人は、ほとんどない人に比べ、大動脈解離など大動脈の病気によって死亡するリスクが2.35倍になるとの調査結果を、筑波大などのチームが米専門誌に発表した。受動喫煙と大動脈の病気との関係を明らかにしたのは初めてという。 
チームは1988〜90年当時に、40〜79歳だった全国の4万8677人に喫煙や受動喫煙などについて聞き、その後、平均16年にわたって追跡調査した。調査対象のうち、大動脈が突然裂ける「大動脈解離」や、こぶのように膨らんで破裂すると大量出血する「大動脈瘤(りゅう)」で141人が死亡した。 
非喫煙者を受動喫煙の頻度に応じて三つのグループに分けて調べると、大動脈の病気による死亡リスクは、頻度が高いグループ(家庭で毎日2時間以上か、職場や飲食店などでほぼ毎日)が、受動喫煙のほとんどない低頻度グループの2.35倍だった。中頻度(高頻度よりも少ないが受動喫煙の環境にいる)と、低頻度とではほとんど変わらなかった。 
受動喫煙の場所についても調べたところ、家庭より職場や飲食店の影響が大きいとみられることも分かった。 
先の通常国会では、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案について、提出自体が見送られた経緯がある。調査した山岸良匡(かずまさ)・筑波大准教授(社会健康医学)は「国内での受動喫煙対策推進の必要性を改めて示す結果だ」と話している。【大場あい】 


飲食店従業員、パチンコ店員は受動喫煙が無い職場に比べ明らかに危険な環境で仕事をしてますね。
パチンコヘビーユーザーも同様ですね。
【136】

RE:受動喫煙対策で飲食店は「原則...  評価

喫煙者の口が臭い (2017年08月05日 09時22分)

やはり塩崎氏は更迭・・・

新厚労大臣の加藤氏、JTからの献金問題もささやかれている人物。
自民党案という骨抜きの受動喫煙対策でまとまるなら最悪。
反面、東京はオリンピックに向け厳しい条例ができそうで、東京都にリーダーシップを取ってもらい全国の受動喫煙対策が進むことに期待です。
【135】

毎日新聞より  評価

喫煙者の口が臭い (2017年07月23日 10時36分)

受動喫煙対策を強化する健康増進法改正を、全国の7割を超える35知事が「必要」と考えていることが22日、共同通信の全国知事アンケートで分かった。
改正を巡っては、飲食店の原則屋内禁煙を掲げる厚生労働省と、条件を緩和して喫煙・分煙を認める自民党が対立。通常国会への法案提出が先送りされたが、14知事が厚労省案を支持したのに対し自民党案はゼロだった。
秋の臨時国会に向けて実効性ある法案の取りまとめが求められる。 


全国の知事も自民党案にダメだし。
どうやら自民党案に賛成するのは自民党だけのようですね。
注目は内閣改造。最後まで信念を貫いた塩崎厚労相更迭なら、首相がタバコ族利権議員に屈したのと同じ。
安倍政権の求心力はますます低下するでしょう。
【134】

RE:受動喫煙対策で飲食店は「原則...  評価

平和ぼけ (2017年07月15日 18時06分)

だからどの政党がいいんだ
どの政党がおまえらの望み通りの事してくれるんだ
議員の名前も出してちゃんと言え
【133】

RE:livedoorニュースより  評価

喫煙者の口が臭い (2017年07月15日 08時19分)

自民党は受動喫煙対策に後ろ向きな政党であることがよくわかりました。
というか、アホな議員が多すぎですね。
【132】

RE:livedoorニュースより  評価

平和ぼけ (2017年07月08日 11時07分)

>庶民の敵、自民党!

なら味方はどこなんだ!
【131】

RE:livedoorニュースより  評価

バイトでyour (2017年07月07日 11時16分)

結局、タバコの自粛は税金の減額に繋がるから先送りになったのだろうね。
自民党のやる事だ!
庶民の敵、自民党!
【130】

livedoorニュースより  評価

喫煙者の口が臭い (2017年07月01日 09時32分)

「タバコ天国」日本、受動喫煙法案見送り 海外メディアが政府の矛盾を指摘

3年後に開催が迫る東京オリンピック。日本にとって悩みのタネの一つがタバコ規制問題だ。国際オリンピック委員会(IOC)は通常、会場でのほぼ全面禁煙を求める。世界保健機関(WHO)の非伝染病予防の責任者も、日本は「タバコ天国」だという報道を認識しており、日本としてもそのような汚名は望んでいないはずだとコメントする(ワシントン・ポスト紙)。五輪会場以外にも全国的なルールづくりが急務だが、国内での議論は進んでいないのが現状だ。
◆禁煙に踏み切れない日本。海外の見方は?
エコノミスト誌は22日付の記事で、今国会での『受動喫煙防止法案』の成立が断念されたことを伝えている。30平米以上のバーや飲食店などを全面禁煙にする法案だったが、選挙戦に大きな影響を持つタバコ農家組合や飲食業界からの反発が激しかったとの分析だ。
同誌はタバコ業界への政府の不自然な態度を指摘する。政府は禁煙環境を推進しつつも世界第4位の規模の日本たばこ産業(JT)株を30%以上保有しており、「アクセルとブレーキを同時に踏んでいるような状態」と矛盾を突く。
香港のサウスチャイナ・モーニングポスト紙(18日付記事)は、法案不成立の背景として、天下りの影響があると見る。優れた政治家が大手企業で稼ぎの良いポストに就く「amakudari」という文化があり、政治家が自身の将来のために産業界に甘くなっていると指摘している。
◆途上国レベル?高い喫煙率と受動喫煙
法案とは別に、日本社会は喫煙者を優遇しているという見方は以前からあった。ワシントン・ポスト紙は日本禁煙学会の作田学理事長のコメントとして、「日本の受動喫煙の状況は、発展途上国と同じレベル」(5月2日付記事)だと紹介している。病院出入り口のすぐそばで医療スタッフが喫煙するケースがあるなど、現状に疑問を呈する格好だ。
エコノミスト誌は、日本の喫煙率が高いことを指摘する。日本の成人男性の約30%が喫煙者で、アメリカ・イギリスの1.5倍の水準だ。一つの原因として、欧米より圧倒的に安いタバコの国内価格が挙げられる。最も売れているセブンスターで1箱20本460円だが、アルジャジーラによるとタバコはオーストラリアで1箱18.64米ドル(約2090円)、ノルウェーで12.00米ドル(約1350円)で売られている。アメリカやイギリスでも一般には概ね1000円前後で販売されているようだ。
Text by 青葉やまと

路上喫煙禁止条例等、屋外は海外より厳しい条例はあるものの、肝心な屋内の対策がいかにもお粗末な日本。
海外からの評価も厳しいようですね。
【129】

毎日新聞より  評価

喫煙者の口が臭い (2017年06月17日 20時19分)

16日で事実上閉会した通常国会に、健康増進法の改正案は提出されず、年約1万5000人が亡くなる要因とされる受動喫煙の対策強化は放置された。塩崎恭久厚生労働相は16日の閣議後記者会見で「自民党側と誠意を持って今後も協議を続ける」と次期国会での法改正に意欲を示したが、自民党との溝は深い。2020年東京五輪・パラリンピックまで時間も限られる中、実効性ある策を示すのは簡単ではない。【山田泰蔵、阿部亮介】
受動喫煙防止の法整備の動きはこれまでも何度かあったが、今回は安倍晋三首相が五輪を控えた「対策の徹底」を表明し、厚労省が本腰を入れた。それだけに患者団体などの失望は大きく、日本肺がん患者連絡会の長谷川一男代表は「なぜ他の五輪開催国は規制できたのに、日本はできないのか。苦しんでいる人の声に耳を傾けてほしい」と嘆く。
規制強化を求めていた関係者の怒りの主な矛先は、「飲食店内は原則禁煙」という厚労省案を受け入れなかった自民党に向いている。患者と医療者で作る認定NPO法人「ささえあい医療人権センターCOML」の山口育子理事長は「厚労省案に待ったをかける議員がこれだけいることに失望した」。日本禁煙学会の作田学理事長は「大臣レベルで決まらない以上、党総裁の安倍首相が乗り出すべきだった。首相の責任は重い」と指摘する。


他人に不快感、健康被害まで与える受動喫煙対策にこれほどもたつくのは自民党のおごり以外の何物でもありません。
塩崎厚労相が譲らなかった厚労省案ですら、生ぬるい案にも関わらず、国民の健康も守れない日本の政治は情けない限り。
都議選での受動喫煙対策前進に期待!
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